金融緩和をするとお金の量が増えます。

• 政策金利（中央銀行がお金を貸し出すときの金利）を下げると、民間銀行は中央銀行が発行したお金を借りやすくなり、民間銀行の借り入れが増えると市場のお金が増えます。
• 中央銀行がお金を発行し、発行したお金を使って中央銀行が国債や社債を購入することで、国債や社債を売った側（市場）は、中央銀行が発行したお金を得ることになります（市場のお金が増えます）。

国債発行の場合、貸し手から借り手（国）にお金が移動するだけなので、お金の量は増えないです。 
税金の場合、政府支出の財源になるので、お金の量は変わらないです。 
増税して歳出を増やす大きな政府（左翼）、減税して歳出を減らす小さな政府（右翼）では、どちらもお金の量は同じです。 

円が流出しています。

お金を増やしても、お金が海外に流出すると、国内でお金が循環しないです。

企業は海外で稼いだ利益を現地で再投資し国内への還流が弱い。1月の経常収支は4382億円の黒字だったが、資金の流出入でみると「1.8兆円の赤字」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）だった。

貿易収支は5兆3325億円の赤字だった

2014年以降、受け取りがそれまでの4000億円程度から8000億円程度に増える一方、支払いもそれまでの9000億円程度から2兆円前後へ増えており、研究開発サービス収支の赤字は著しく広がっている。

日本企業が国内から海外へ研究開発拠点をシフトする動きや、日本企業が海外の企業や大学などへ研究開発を外注する動きの影響が推測される。

対内直接投資（海外から日本への投資）に比べて、対外直接投資（日本から海外への投資）が多く、さらに、GDP比でみると対内直接投資（海外から日本への投資）の割合が非常に低くなっています。

日本に入ってくるお金が少なく、日本から出ていくお金が多くなっています。

対内直接投資残高

日本の対内直接投資残高は国内総生産（GDP）比で5.89%にとどまる（23年）。世界の199カ国・地域の中で196位であり、最下位に近い

死蔵

タンス預金だと死蔵になり、国内で循環しません。

銀行に預金すると、国内で循環します。

銀行は、お客さまから預かったお金を、企業への貸し付けや国債で運用して収益を得ています。その運用収益の中から、お客さまへ利息を支払います。

預金　→　企業

預金　→　国債　→　政府支出

円が流出する理由

日本に魅力がない場合、日本で生産されたモノを購入しません（赤字貿易の原因の一つ）、また、日本人も外国人も日本への投資をせず外国へ投資をします。

日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。

企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が５１位と４つ順位を落とした。

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

国内でお金が循環するには需要と供給が重要になります。

需要が少ないと、需要の少なさが障害となりお金が循環しないです。

需要が少なくてモノが売れないので、お金が循環しないです。 

供給が少ないと、供給の少なさが障害となりお金が循環しないです。

供給が少なく売るモノがないので、お金が循環しないです。 

人出不足の場合、供給が間に合っていません。

有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもの

求職者数よりも求人数が多いとき＝人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、

供給が間に合わない場合、海外からの供給に頼ることとなって、赤字貿易になります。

貿易収支は5兆3325億円の赤字だった

赤字貿易になる原因は色々とあります。 
例えば、 
・競争力が低くく日本の作られたモノが海外で売れない 
・国内消費が多く、国内での供給が間に合わないので、海外からの供給に頼る 

国内でお金が循環すればするほど、GDPが上昇します。

現代では、金融政策によりお金を無限に増やすことができます。

お金が増えると需要が増えるので、現代では需要不足にはなりづらいです。

日銀がお金を発行して国債を買い取る　→　国債を財源として政府支出をする 

政府支出を拡大すれば総需要は増えるが、潜在成長率が高まるわけではない。需要拡大イコール成長戦略という誤解が多いが、持続的な経済成長には供給側の生産性向上に結びつく政策が必要になる。

昔の日本は需要不足が多かったです。

中央銀行は需要不足に対して金融緩和（お金を増やす）をし続けてきました。

世界初のゼロ金利政策を導入

世界の金融の歴史で、最初に量的緩和政策を行ったのは日本銀行（日銀）だ

日銀が20年以上前、株式の購入という中央銀行として異例の政策を始めた

提唱者が成功例としてあげているのが、「アベノミクス＝日本銀行の異次元緩和」

民主党左派のブレーンとなっているニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」と名づけて提唱している。

財政政策について　景気対策について　経済対策について

景気対策は需要を増やす政策です。

• 金融緩和をしてお金の量を増やします。
• 国債発行をして財政支出を増やします。
• 国債発行では、貸し手から借り手にお金が移動し、貸し手の使うお金の量が減る、借り手の使うお金の量が増えるという面があります。
• しかし、民間で死蔵されているお金が貸し出されて、借り手がお金を使う場合、市中で使われるお金が増えたと言えます。
• 国債の場合、税金や量的緩和（中央銀行がお金を発行して国債を買い取り、市場にお金を供給する金融政策の事）により、元本がほぼ保証されています。
• 量的緩和などの金融緩和（お金を増やす）はインフレ圧力、円安圧力を生みます。2022年から始まった円安により生活が圧迫されましたが、これは金融緩和の影響です。ただし、為替変動は他国の要因、国内の金融緩和以外の要因（例えば、赤字貿易）など、色々な要因の合算で決まるので、金融緩和をしたからといって、必ずしも円安になるとは言えません。
• リスクを嫌って投資をせず死蔵されているお金を、国債に投資する人がいて、死蔵されているお金が政府の財源として使われることで、市中で使われるお金が増える場合があります。

経済対策は供給を増やす政策です。

• 産業を発展させることで、供給が増えて、GDP（国内総生産）が増えます。
• GDPとは国内総生産の事で、国民の生産量になります。
• 他国に生産を頼って赤字貿易になっている分を、国民が生産をするとGDP（国内総生産）が上昇します。
• 国債発行が適切に使われているかどうかは、GDP（国内総生産）に対しての債務残高を見ると分かります。
• GDP（国内総生産）に対しての債務残高が高い場合、国債発行が国民の生産量増加に結び付いていないです。
• GDP（国内総生産）は国民の賃金に影響し、GDPに対しての債務残高が高い場合、国債発行が賃金上昇に結び付いていないです。

財政政策、経済政策

毎年、国債発行をして財政支出をするのであれば、主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）における賢い支出が重要になります。

普通国債残高は、累増の一途をたどり、令和６年度末には1,105兆円に上ると見込まれています。

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

賢い支出ではない場合、GDPに対しての債務残高が増え続けます。

2023年時点で普通国債の累積残高は、対GDP比258.2％であり、これはG7で最悪の水準となっている

日本の財政政策

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。

なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、

補助金は家計や企業の助けにはなっても、新たな産業育成や技術革新につながるとは言いがたい

政府は「賢い支出」に反する政策に膨大な公費を費やしている矛盾がある。

「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。

さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。

この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。

日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。

「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。

日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の

国債発行について

クラウディングアウト

大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること

民間の経済活動（投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動）に抑制的な影響を与えてしまう

ソブリンシーリング

米格付け大手ムーディーズによると、1990年代に最上位Aaaだった日本の国債（ソブリン）格付けは現在、上から5番目のA1で、主要7カ国（G7）の中でイタリアに次いで低い。

国債の格付けは企業にも大きな影響を与える。企業の信用格付けには、一般的に本社を置く国の国債格付けが上限（天井=シーリング）になるソブリンシーリングの考え方がある。

多くの日本企業は業績や財務内容が良くても信用格付けがA1以下である。

政府が財政再建に取り組まず、国債の格付けが低下したことで、企業の競争力がそがれているとも言える。特に、資金コストが競争力に直結する金融機関への影響は大きい。

減税、補助金、給付金などの目先のメリットにばかり着目し、構造改革や財政再建を先送りするのは、将来にツケを回すことになるので避けなくてはならない。

００００

天然水素の開発を手掛ける米スタートアップ企業のコロマには、米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏が設立したベンチャーキャピタル（VC）が出資し、24年には三菱重工業や大阪ガスも資本参加した。