バランスシート（貸借対照表）

• 負債　＝　資金の調達方法
• 他人から資金調達
• 純資産　＝　資金の調達方法
• 自分から資金調達
• 資産　＝　調達した資金の運用方法　財産

右（負債　＋　純資産）と左（資産）が等しくなるので、バランスシートと言います。

「負債　＋　純資産　＝　資産」になります。 
右を貸方、左を借方と言います。 

右はお金の調達方法を表し、左は調達したお金の運用方法を表します。

例えば、1億円を借りて、株式投資をした場合、

右の負債に1億円、左の資産に株式1億円と書きます。

この時、純資産は0円です。

資産だけを見ると1億円あり、お金持ちに見えますが、純資産は0円でお金持ちとは言えないです。

相続性では資産ではなく、純資産に対して課税されます。 
純資産　＝　資産　ー　負債 

内部留保

内部金融とは、自社内で資金調達をすることです。自己金融とも言います。自社内での資金調達方法は、具体的には内部留保と言われる社内の努力で得た利益と、減価償却と言われる現金支出を伴わない費用によって得られた資金による資金調達のことです。

自社内で資金調達したことを意味する内部留保は、バランスシートの右側（資金の調達方法）に記載します。

左側には、内部留保が何に使われているかを記載し、例えば、建物や工場などを記載します。

赤字などで資金が必要になった場合、不動産などを売却して内部留保を現金化する場合があります。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は30日、2021年10月期の連結最終損益が530億円の赤字（前期は250億円の赤字）になる見通しだと発表した。

「神谷町トラストタワー」の4～5階フロアを324億円で売却した。

内部留保とは「利益剰余金」のことを指します。

内部留保がすべて会社の金庫に貯め込まれているわけでも、銀行に預けられているわけでもないのです。一部はビルや工場などの設備投資や株式購入にも充てられていて、よほどの経営危機にでもならない限り取り崩す企業はありません。賃上げのために工場や本社ビルを売却するというのはあり得ない話です。内部留保はへそくりのようには使えないのです。

外為特会

「貸方」（負債）には、多くの政府短期証券（FB）が積み上がる。つまり、外貨準備の元手はFBという国の借金だ。

「資産・負債差額」は将来の為替変動などへの備えとして積み立てる一方、翌年度の一般会計にも繰り入れられる。

20年度において、外為特会には資産が145兆円あり、ものすごいお金があるように見えて、負債が121兆円あり、純資産は23兆円だけになります（円安による利益）。

この23兆円は為替変動の備えとして積み立てる一方で、一般会計にも繰り入れられています。

円安による利益をすべて使った場合、為替が円高に進むと超過債務になります。 
ドル資産をすべて円に換えた場合の利益が23兆円で、ドル資産をすべて円に換えた場合、ドル売り円買いの為替介入ができなくなります。 
すべてを売らずに、ドル資産における一部（23兆円）を円に換えて使う場合、円高に進むと、残っているドル資産において含み損が発生して超過債務になります。 
（純利益をすべて使うと、「負債　＝　資産」になります。この時、資産価値が減ると、負債の方が大きくなり、超過債務になります） 

似たような主張は、じつは東日本大震災が発生した時にも国会議員などからみられた。「日本は外貨準備を約1兆ドル有しているので、その資産を復興支援のための財源として使え」というものであった。

外貨準備はそのようには使えない。外貨準備は、外国為替レートの急激な変動を均すための介入の結果で、歳出のために保有しているものではないのだが、他にもっと重要な理解が必要だ。

外貨準備は外国為替資金特別会計（外為特会）という政府の一般会計とは別の財布で管理されており、183兆円の外貨準備という「資産」は、ほぼ同額の「負債」によって成立している。

「政府短期証券（外国為替資金証券）」でお金を借りた上で円を売り、ドルを買う。こうして手に入れたドルを政府は「外貨準備」として保有している。

民間銀行

負債の預金

• 利用者は銀行にお金を預けていますが、これは銀行にお金を貸している事になっています。
• 利用者は銀行にお金を貸しているので、利子を受け取ります。
• 銀行からするとお金を借りているので、負債となり、また利用者に対して利息を支払います。

資産の貸出金

• 起業や個人への融資です。

資産の日銀当座預金

• 日銀への預金（貸出）

資産の国債

一般政府（中央政府と地方政府の合算）における金融資産・負債残高

サイトが更新されると、数値が変わります。

一般政府の負債は1443兆円。

資産は883兆円。

資産883兆円　ー　負債1443兆円　＝　　純資産－560兆円　（債務超過額560兆円）

中央銀行

負債の現金と資産の貸出金、負債の日銀預け金と資産の証券が対応しています。

政策金利の引き下げ（利下げ）

民間銀行が中央銀行からお金を借りる時の金利が下がり、民間銀行は中央銀行が発行したお金を借りやすくなります。

負債の現金（何らかの価値と交換できるという証明書）

• 日銀が現金（何らかの価値と交換できるという証明書）を発行して、民間銀行に渡した場合、日銀は「何らかの価値と交換できるという証明書」を渡しているので、負債を負ったことになります。

資産の貸出金

• 日銀は貸出債権（貸出金）を資産として計上します。

量的緩和

日銀がお金を発行して国債を買い取り、市場にお金を供給することです。

負債の日銀預け金

• 民間銀行が保有している国債を日銀が買い取り、日銀預け金（民間銀行が日本銀行に開設している口座）にお金を入れます。
• 日銀からすると、民間銀行からお金を預けられている状態になり（民間銀行からお金を貸されている状態になり）、負債になります。

資産の証券

• 民間銀行から買い取った国債は資産として計上します。
• 返済相手が民間銀行から日銀へ変わり、日銀にお金を返すことになります。
• 日銀にお金を返した場合、量的緩和で増やしたお金が減ることになります。
• 量的緩和を続けている場合、日銀に返済されたお金を使って、日銀はまた国債を購入し、返済されたお金を市場に戻します。
• 量的引き締めの場合は、国債を民間銀行に売り払い、市場のお金を回収します。
• 金融緩和（利下げや量的緩和）はインフレ圧力、円安圧力を生みます。2022年に起きた円安により生活が圧迫された人がいますが、原因の一つは量的緩和です。
• 円安になる原因は外的要因、内的要因など色々とあり、金融緩和をしたからと言って必ずしも円安になるわけではなく、2022年における円安の原因が量的緩和だけというわけではないです。

政府が発行して政府の負債になっている証券（国債）、日銀が購入して日銀の資産となった証券（国債）

日銀が資産として保有する国債に対して、政府がなかったことにした場合、政府の負債と日銀の資産がなくなります。

政府が借金をなかったことにした場合、借金をなかったことにする政府は信用できないと市場関係者が考える要素になります。 
（信用は色々な要素で成り立っているので、一つの要素だけで、必ずしも信用が上がる、下がるとは言えないです。） 
政府の信用が落ちると、通貨価値が落ちる圧力を生みます。 

日銀の資産がなくなった場合、日銀の純資産はー577兆円（債務超過額577兆円）になります。

資産（国債）が減った場合、金融引き締めの一種である量的引き締め（国債を売って市場からお金を回収する）が難しくなります。 
金融引き締めには利上げもあり、一応、利上げは無限にでき、例えば、政策金利を1000%にすることもできます。 
しかし、政策金利は1000%にすると、企業や個人に貸し出される金利も1000%に近づき、経済に悪影響がでます。 

日銀の負債である当座預金（日銀預け金）の活用について

河村氏の発言は「日銀には530兆円の当座残高がある、このカネを有効に使って日本経済をもっと盛り上げよう」と、日本経済を「窒息経済」・「便秘経済」と表現しながら、「能登の災害も日本全体で支えなければならない」というものだ。

日銀の当座残高が530兆円は、日銀にとっての負債で、それは民間の銀行の資産である点だ。

令和5年度連結財務書

資産は1048.9兆円

負債は1576.8兆円

純資産はー527.9兆円　　（債務超過額527.9兆円）

国債の格付け

国債の格付けは、国の信用力を表します。

日本国債の格付けは低下傾向です。

米格付け大手ムーディーズによると、1990年代に最上位Aaaだった日本の国債（ソブリン）格付けは現在、上から5番目のA1で、主要7カ国（G7）の中でイタリアに次いで低い。

国債の格付けは企業にも大きな影響を与える。企業の信用格付けには、一般的に本社を置く国の国債格付けが上限（天井=シーリング）になるソブリンシーリングの考え方がある。

多くの日本企業は業績や財務内容が良くても信用格付けがA1以下である。

政府が財政再建に取り組まず、国債の格付けが低下したことで、企業の競争力がそがれているとも言える。特に、資金コストが競争力に直結する金融機関への影響は大きい。

減税、補助金、給付金などの目先のメリットにばかり着目し、構造改革や財政再建を先送りするのは、将来にツケを回すことになるので避けなくてはならない。

財政状況の悪化が国債の格付け低下に影響しています。

2023年時点で普通国債の累積残高は、対GDP比258.2％であり、これはG7で最悪の水準となっている

経済力も国債の格付け低下に影響しています。

日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。

企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が５１位と４つ順位を落とした。

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。