学生の勉強時間(小学生から中学生)と使われている税金(小学校から高校生)
学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。
小・中・高すべて公立の学校に通った場合、一人当たりに使われる税金は
小学校 ¥876,000 × 6年間 = ¥5,256,000
中学校 ¥1,015,000 × 3年間 = ¥3,045,000
高等学校 ¥985,000 × 3年間 = ¥2,955,000
合計 ¥11,256,000 (※平成28年参考)
小中学校の内容をする大学に補助金
定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある-。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、
資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス(講義内容)から抜粋したとしている。
資料では約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど「学生1人あたり(公費)の補助額が大きい」点などをデータを示して問題視した。
助成にあたっては「教育の質も評価基準にすべきだ」とした。
社内失業者と補助金
https://www.news-postseven.com/archives/20201229_1623982.html/3東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。
ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです
400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し
社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」(75%)が最多でした。
支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた
持続性のない需要の刺激策に終始してしまった
よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。
なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、
社会保障給付費
日本における糖尿病の患者数はおおよそ1,000万人いるとされており、糖尿病の可能性を否定できない予備軍も合わせると2,000万人にものぼると推計されています。つまり、日本の6人に1人が糖尿病患者とその予備軍であるということが言えます。
糖尿病には1型糖尿病と2型糖尿病があり、そのほとんどが2型糖尿病です。2型糖尿病の発症には、運動不足や過食などの生活習慣や、インスリン抵抗性の原因になる肥満も関わっています。
https://president.jp/articles/-/96758日本の慢性腎臓病罹患率は成人全体で8人に1人ですが、80歳台では2人に1人と高齢になるに従って高くなります。
慢性腎臓病は、糖尿病、高血圧、喫煙、高尿酸血症など生活習慣と関連しており、その発症進展予防には食事管理、適度な運動、禁煙といった生活習慣の是正が大切です。
介護施設の利用者の80歳以上の寝たきり率は、介護制度が充実している北欧の国スウェーデンに比べ9.7倍、アメリカと比べても6.3倍。非常に高くなっています。
「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。
さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993~2012年までのデータを検証しています。
この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1%ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05%上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。
日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20%以下でした。1993年までは25%以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30%台にのり、2010年には初の40%台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。
「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39%を大きく上回る70%まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。
日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10%しかなく、先進国平均の24.4%、途上国の20.3%に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。
電気
政府が補助金を再開し、1家庭当たり標準で最大1000円規模の値下げになる。
消費者に恩恵となるが、再生可能エネルギーに回せたはずの政府の財政支出が電気・ガス代に累計約4兆円投じられることになる。
もともと電気・ガス代の補助はロシアによるウクライナ侵略を受けてエネルギー市場が急変したことへの対応だった。
電気代を安くするためには、自前の安い再生エネ電源を増やすことが本質的な解決策だ。電気・ガス代の補助はいつまでもつづけられるわけではない。再生エネへの投資に回した方が将来的には利点が大きい
再生エネの主力電源化による安い電気代の実現に向けてどう財源を有効活用するか。
自国である程度賄えるようになると、国内でお金が循環します。
他国からの輸入が多いと、他国にお金が渡り続けます。