【地域おこし協力隊を武雄アジア大学支援に充てる／制度の趣旨をねじ曲げる武雄市の危うさ】

地域おこし協力隊は本来、都市部の人材を地方に呼び込み、地域資源を活用して課題を解決する仕組み。農業や観光振興、空き家・空き店舗活用などが典型的な活動です。ところが今回、武雄市は武雄アジア大学と地元企業を結びつけるという「大学経営支援」のような役割を担わせようとしています。

当然、市議会でも心ある議員の皆さんから「市長が何度も絶対に行わないと答弁していた『大学運営への支援』ではないか！」との厳しい指摘が出ました。武雄市は「地域活性化事業だから問題ない」と釈明したそうですが、市民の間では「市長がウソをついた」という声が広がっています。13億円もの公費を大学に投じておいて、さらに協力隊まで充てる。地域おこし協力隊の制度の趣旨をねじ曲げ、「大学のために制度を濫用している」と批判されても仕方ありません。

地域おこし協力隊は武雄市の委嘱を受ける立場であり、大学や企業の職員ではありません。指揮命令系統があいまいな中で産学官の調整を求められれば、板挟みになるのは目に見えています。成果も抽象的なものにとどまり、市民からすれば活動実態が分かりにくいどころか、市民生活には全く関係ない。

地域おこし協力隊の制度に詳しい有識者によると、

①制度趣旨からかけ離れている。
②活動内容が高度過ぎる。応募があるかも怪しい。
③武雄市と武雄アジア大学のコマづかいになるのが目に見えている。
④人材不足の状況で開学しようとしている武雄アジア大学にも問題がある。本来学校法人旭学園側が人材供給すべき。
⑤地域おこし協力隊を都合の良い人材不足の穴埋めに使う思考が強く、失敗事例となる可能性が高い。

とのこと。

地域おこし協力隊は本来、地域の課題解決のために国が支援する制度です。武雄アジア大学の経営支援に転用することは、一民間法人への便宜供与でしかなく、それこそ公益性はない。

市民が求めることは後回し。

市民が求めていないことには前のめり。

武雄市政は誰の方を向いて運営されているのでしょうか。