朝倉のマンション計画 ＳＮＳに“県が許可”県「事実でない」

民間の事業者による朝倉市でのマンション建設の計画をめぐり、県の担当者が記者会見を開き、ＳＮＳで「県が許可をした」などと投稿されているのは事実と異なると説明しました。

朝倉市によりますと、朝倉市柿原のゴルフ場に隣接する土地に、民間の事業者がマンションの建設を計画していて、去年５月、事業者が開いた住民説明会では、１４階建てのマンション２棟を建設し、将来的には６棟を目指すことや、来年１０月以降、入居が始まり、入居者の４０％が中国人、４０％が台湾や香港の人になる見通しであることなどが示されたということです。

この計画をめぐり、ＳＮＳ上では反対の投稿が拡散されたほか、「県や県知事が許可をした」などとする投稿も相次ぎました。

こうした事態を受けて、２２日、県の担当者が記者会見を行い、３年前に事業者から都市計画法に定められた「開発許可」に関する相談があったことなどを明らかにしました。

しかし、去年７月以降、事業者から県に対する相談などはなく、建設工事に必要な申請も受けていないとして、県としてマンションの建設を許可した事実はないと強調しました。

また、県の職員が今月１９日に現地を確認したところ、この土地に今ある別の建物の解体工事や、土地の造成工事は行われていなかったということです。

一方、マンションの事業者はＮＨＫの取材依頼に対し「社内で慎重に検討した結果、お断りします」と回答しています。