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　福岡県朝倉市の主に外国人の居住を想定したマンション建設計画について「福岡県が認定した」との書き込みがネット上で拡散していることなどを受け、福岡県は22日、報道陣に対し、「県が許可した事実はない」と否定する見解を発表した。

　県によると、マンションは朝倉市内のゴルフ場の隣接地に計画されている。市によると、事業者は昨年5月に地元で住民説明会を実施。約1万8千平方メートルの敷地に地上14階建てのマンション2棟を建設して290世帯705人が居住する計画であることや、その入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を想定し、将来は計6棟の建設を検討していることが示されたという。

　県によると、業者からはマンション建設に関する相談などはあったものの、県として建設を許可した事実はないという。

　ネット上では「移民政策反対」などと計画への反対意見が投稿され、「（建設計画を）県が許可した」などと誤った書き込みもみられる。県によると、8月下旬からメールや電話で問い合わせが100件ほど来ているという。

　事業者は8月下旬の朝日新聞の取材に対し「取材や情報提供などへの対応を差し控えたい」と回答している。