人口減少時代の未来設計図 2025.06.30 日本経済 世界経済 財政・税制 人口減少・少子化 高齢化 社会保障制度 年金制度 医療保険制度 介護保険制度 高齢化による財政負担の国際比較 ～日本の効率性の背景にある低賃金～ 前田 和馬 要旨 主要先進国において少子高齢化が進行するなか、年金・医療・介護などの社会保障費の膨張が財政収支への悪化圧力となっている。 日本は高齢化率が顕著に高いものの、高齢者向けの社会保障支出は国際的にみると抑制されている。この背景として、医療・介護の報酬体系が公的価格で決定され、相対的に低い賃金でサービス提供を実現している構造が指摘できる。 今後、介護などの労働需給がより一層タイト化することを踏まえると、日本人が低賃金でサービス提供を行うという異質な構造を保つことは困難になる。社会保障費の膨張を抑制するのみならず、メリハリを意識し支出内容を見直すことも、社会保障の持続性を向上するうえで必要となろう。 1. はじめに 世界的に高齢化が進行するなか、年金・医療・介護に対する公的負担が拡大している。日本は主要国で最も高齢化が進む社会であり、社会保障改革の必然性が叫ばれて久しい。本稿では、高齢者向けの社会保障費を国際比較し、日本の位置づけと今後の社会保障改革の方向性を考察する。 2. 高齢化と財政負担 世界銀行の推計によると、高所得国（2025年度：1人当たり国民総所得1.4万ドル以上）における高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は2000年の13.6％から2025年には20.1％へと上昇、2050年においては26.6％へ達すると見込まれる。日本は世界で最も高齢化している国であり、高齢化率は2000年：17.4％→25年：30.0％→50年：37.5％と上昇が続く。こうした高齢化の傾向は主要先進国で共通しているほか、今後は中国などの一部新興国にも高齢化の波が押し寄せる（資料1）。 こうした高齢化で懸念されるのが財政負担の膨張だ。働き手の減少は経済規模(GDP)の縮小を通じて税収を減少させるほか、高齢者に対する医療・介護サービスの提供や年金支給が歳出の拡大要因となる。実際、先進国グループであるOECD加盟国においては、高齢化率の上昇と同時に一般政府の純債務残高（＝年金積立金などの資産－国債などの負債）が積み上がる国が増加している（資料2；注1）。 3. 日本の高齢者関連支出は効率的？ 社会保障制度は医療や介護に対する保険・サービス提供のみならず、子育て支援や生活保護などの多様な政策を含む。本稿ではOECD社会支出データベース（SOCX）に基づき、年金や介護サービス等の「高齢（Old Age）」、遺族年金等の「遺族（Survivors）」、及び医療関連の「保健（Health）」の3分野の合計を高齢化に関わる社会保障支出と仮定し、国際比較を行う。 資料3はOECD加盟38か国に関して、横軸に高齢化率、縦軸にGDP比の高齢者関連の公的支出を示したものである（共に2021年時点）。ここから、高齢化率の上昇と共に、医療や介護などに対する公的負担が拡大していることがわかる。一方、日本の高齢化率は他の先進国よりも明らかに高いものの、高齢者関連支出は比較的抑制されている。日本を除く37か国における高齢化率と関連支出の関係性に基づくと、日本の高齢化率に基づく支出はGDP比で24.3%に達すると試算できるものの、実際の支出は20.5%に留まっている。 日本の抑制された社会保障支出がサービス水準の低さに起因しているとは考え難い。社会保障制度に様々な課題があるのは事実だが、他国と比べて著しく深刻な状況とは思い難く、日本国内の医療や介護のサービスは国際的にも高水準を保っているとみられる（注2）。なお、高齢者向けを含む社会保障支出の多寡は各国の制度に大きく依存する。フランスなどの租税負担の重い国は給付が多くなりやすい一方（高負担高福祉）、小さな政府を志向する国は支出が抑制されやすい（低負担低福祉）。しかし、OECD統計に基づく2022年における税収のGDP比を見ると、日本は34.4%と概ねOECD平均（34.0%）に一致しており、日本の社会保障支出の少なさは低負担（小さな政府志向）に大きく起因しているわけではない。すなわち、供給されるサービス水準に大きな問題がないとすると、相対的な支出の少なさは「日本の社会保障制度が他国と比べて効率的」である可能性を示唆する。 こうした効率性の背景には、社会保障産業に従事する労働者の低賃金が影響しているかもしれない。日本における大半の医療・介護サービスは政府が報酬体系を決めており、市場原理に応じて価格が決定されるわけではない。一方、これらの産業は労働集約的な要素が強いため、公的価格の抑制は労働者の低待遇・低賃金に直結する。実際、日本の医療・社会福祉の賃金水準（時間当たり雇用者報酬）は全産業平均と比べて15.5％低い。このような傾向は世界各国に共通するわけではなく、例えばスウェーデンやデンマークなどの福祉大国では同産業の賃金水準が全産業対比で3～4％程度低いのみに留まる（資料4）。 加えて、医療・社会福祉の賃金が低位に留まるドイツやスイスなどの国々においては、介護等において他産業よりも多くの移民労働者を受け入れ、低賃金の下での労働供給を保っている。一方、日本における医療・社会福祉の外国人労働者比率は1.3％（2024年：11.6万人）に留まる。外国人労働者の受け入れには言語や社会慣習の違いへの対応に追加的なコストが必要とみられるものの（注3）、日本の医療・社会福祉は主に日本人が相対的に安い賃金水準で担っており、こうした構図が社会保障支出の抑制とサービス水準の維持に貢献している可能性がある。 4. メリハリの利いた社会保障改革の必要性 現状のこうした歪んだ社会保障制度は、今後の更なる高齢化の進行を踏まえると維持することが難しくなる可能性が高い。日本では高齢化や労働参加率の上昇一服を背景に労働力人口の減少が続く一方、医療や介護の潜在的需要は増加が続く。星野（2025）は労働力人口が2023年の6,925万人から2050年には6,287万人程度へと減少し、2050年における介護職員の不足数が122万人に達すると試算する。 国内の労働力不足に対して、外国人労働者の受け入れをより一層拡大すべきとの意見もあるが、これを実現するハードルは高い。外国人労働者の急速な受け入れは社会的な軋轢を生じさせる懸念が強いほか、近年における円相場の下落は外国人労働者が日本で働く待遇面での魅力を低下させている。なお、米国・ドイツ・スイスなどは医療・介護の賃金水準が他業種と比べて低いものの（資料4）、これらの国々は一国の平均的な賃金水準が周辺国よりも高いことに留意が必要だ。すなわち、介護等の賃金水準が国内の他業種対比で低くとも、新興国との賃金対比では魅力的な水準を維持しているとみられる。 2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」では「医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引上げを始めとする処遇改善

正社員と非正規社員の間にある不合理な格差を問う声が大きくなっている。同一労働同一賃金の徹底が、日本型雇用の存続にゆさぶりをかけ始めた。両者の垣根を越えた働き方の実現は、日本全体の報酬底上げにもなる。

メガバンク、富士通、NEC、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大量の社内失業者問題である。

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