●なぜ、早急の署名が必要か？

公益通報者は、税金の不正流用や私たちの命や安全に関わる不正を防ぐなど社会全体の利益のために通報します。

しかし、現在の法律や制度では、不正を行った事業者からの雇止め、パワハラなどによる報復があり、自死、うつ病、PTSDに追い込まれる事件が後を絶ちません。

これ以上被害者を出さないために、制度改革と事業者の倫理向上が、早急に必要です。

●私の経験 ― 鳥取大学での出来事

私は、鳥取大学医学部附属病院に勤務していた2015年春、国の補助金などが私的旅行などに流用されている実態を知りました。

不正改善を求め続けた結果、上司から脅迫や暴力、過重労働、時間外労働賃金の支払い拒否、補助金を流用していた上司下への配置転換、他の職員との接触禁止、その他多数のパワハラを受けました。

大学へパワハラの訴えを起こしても、その調査委員会は、補助金流用とパワハラの利害関係者である医学部長、医学部副病院長などで構成されていました。

鳥取大学は、補助金流用をマスコミに報じられ、国やAMEDなどから再三の指導を受けた末、補助金流用を認め国やAMEDに返金しました。

私への未払賃金については、鳥取大学は、労働基準監督署の勧告・指導が入っても支払わず、告訴、及び、裁判となって、支払いました。

しかし、鳥取大学からのパワハラに対する謝罪も再発防止策の提示もありません。

裁判では「口外禁止」を条件とした金銭解決の和解案が提示されましたが、これでは再発防止につながらないので、応じませんでした。

現在も裁判が続いています（判決予定：2025年9月25日）。

●求めること

鳥取大学に対し
公益通報者へのパワハラについて謝罪し、再発防止策を策定・実施し、その内容を公表すること。

日本政府に対し
公益通報者保護法を一層強化し、暴力・配置転換・人間関係の切り離しなどのパワハラ行為などの報復行為を刑事罰の対象に含めること。

公益通報者から通報があった場合には、警察・検察・独立した第三者機関が迅速に調査できる体制を整えること。

事業者による虚偽説明・情報開示拒否・書類改ざん・対応の遅延などにはより厳しい処罰を定めること。

★ どうか、これ以上公益通報者の命、健康、安全が奪われることがないよう、署名にご協力ください。

参考記事：
市役所を変えたかったのだと思う―公益通報後に自殺の和歌山市職員遺族、市を提訴（産経ニュース）

和歌山市：公益通報した男性職員、同じ部屋に配属後に自殺…遺族が市を提訴（読売新聞）

鳥取大・医学部、国の補助金を目的外使用か（日テレNEWS NNN）

国立大学法人鳥取大学における研究費の不正使用に対する措置の決定（AMED）

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※   以上です。

ここまで目を通していただき、ありがとうございます。

もし、より詳しい情報をお知りになりたい場合は、以下をご覧くださいませ。

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■ひとりでも多くの方からの署名への賛同が早急に必要です！

公益通報者が命や職を失うなど悲惨な事件が後を絶ちません。
法制度の整備や事業者の倫理観・対応の改善が強く求められています。

●参考サイト
産経ニュース：「市役所を変えたかったのだと思う」　公益通報後に自殺の和歌山市職員遺族 市を提訴

読売新聞：和歌山市：公益通報した男性職員、処分受けた職員と同じ部屋内に配属された後に自殺…遺族が保護措置怠ったと市を提訴

「公益通報者を守るために ― 鳥取大学での私の体験」

私の場合、鳥取大学医学部附属病院に勤務していた2015年春、
鳥取大学医学部附属病院が厚生労働省、文部科学省など複数の国や公的機関の補助金を流用し、目的外に使用していることを知りました。

私的な外国旅行などに補助金を流用した事例もあり、2015年8月には鳥取大学は文部科学省から改善の指導を受けました。
補助金規定や雇用契約にはない鳥取大学教授の私的な年賀状書きなどの秘書業務を強いられた職員は、その教授に改善を求めましたが却下され、苦痛を感じて私へ相談していました。

この間、私は、上司や補助金担当者に改善を求め続けました。
その結果、文科省の補助金事業を担当していた准教授は、
鳥取大学の担当理事兼副学長（文科事業初年度は病院長）や教授らに改善の必要性を訴えてくれました。

しかし、その准教授は私に、
「理事らに相談したが、補助金流用を隠ぺいするよう指示されたので逆らえない」
と伝えました。

その後、准教授は補助金を流用して不適切な出張をした職員に対し、
すでに決済済みの出張報告書を書き換えるよう命じました。

さらに国の監査があっても、鳥取大学は会議で会計検査院対策の文書を配布し、
職員に過去の出張報告書の書き換えを命じました。

その後、当時の大学役員であった教授と上司は、嫌がって断っていた私を無理やり酒席に誘い、
教授は私に対して、
「上にあげると（内部告発すると）米子に住めなくなるぞ」
「鳥取大学に逆らうと後悔するぞ」
と脅迫し、頭を小突くなど暴力をふるいました。
 
2015年末には、直属の上司が私に過労死ライン相当の過重労働を課し、
雇用契約や担当外の業務を命じながら、時間外労働賃金を支払いませんでした。

さらに病院長は、私が尽力してきた業務をすべて取り上げ、
不正出張を繰り返していた准教授を私の直属の上司に配置転換しました。

その准教授は、私に「他の職員との接触禁止」を言い渡し、
密室に連れ込み、
「休憩時間も他の職員の部屋へ行ってはならない。嫌なら辞めますか」
と怒鳴りました。

また、学則で禁止されているにもかかわらず、
パソコンのIDとパスワードの共有を強要し、
さらにパソコンを4回にわたり取り上げて、鳥取大学が禁止するアプリをインストールし、使用を強制しました。

職場のパソコンが不正アクセスされていた証拠を示しても、私の訴えは無視されました。
 
私が鳥取大学のハラスメント調査委員会に訴えても、
その主なメンバーは不正を行った現場である医学部と附属病院の関係者でした。
（医学部長、附属病院副病院長＝2025年から鳥取大学学長 など）

学則では利害関係者が調査委員会に入ることを禁じていますが、
この委員会は補助金流用の利害関係者で構成されていました。

さらに調査メンバーを決定した当時の学長は、補助金流用のあった文科省事業の申請時には病院長で申請責任者でもありました。

●参考サイト
補助金流用のあった事業のうち、鳥取大学が文部科学省へ申請したもの。この4頁で、鳥取大学医学部附属病院長が事業責任者であることがわかる。A-7 鳥取大学

このような不公正な調査体制のもと、証拠文書や監視カメラ、Wi-Fiログは適切には調査されず、
「パワハラはなかった」とされました。
 
私への時間外労働賃金の不払いについて、労働基準監督署は鳥取大学に支払いを命じました。
しかし大学はこれに従わず、私に賃金を支払いませんでした。

その後、不正がマスコミに報じられ、国やAMED（日本医療研究開発機構）からの指導が再三あって、
はじめて鳥取大学は補助金流用を認め、国へ返金しました。
●参考サイト
鳥取大・医学部、国の補助金を目的外使用か（2016年9月1日掲載）｜日テレNEWS NNN　

さらに、私の元上司はAMEDから不正認定を受け、研究費の返金と補助金申請資格の制限処分を受けました。
●参考サイト
国立大学法人鳥取大学における研究費の不正使用に対する措置の決定 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構

鳥取大学は労基署の指導を受けても賃金を払わなかったため、私は告訴状を提出しました。
すると鳥取大学は、検察送致の前日に約200万円を突然私の口座に振り込みました。
一切の説明も算定根拠の提示もなく、退職に追いやられてから10か月後のことでした。

それでも未払い賃金があり、裁判で争うことになりました。
裁判所の和解勧告を受けて鳥取大学はさらに約40万円を支払いました。
 
パワハラについて、私は和解条件として鳥取大学に謝罪と再発防止策の策定・公開を求めました。
しかし鳥取大学は「口外禁止」を条件に損害賠償金を提案したため、和解は成立しませんでした。

結局、裁判は長引き、2025年9月25日に判決が予定されています。
 
私は鳥取大学上司によるパワハラでPTSDを発症し、今もトラウマに苦しんでいます。
「死にたい」わけではなくても、生きていること自体が苦しくなる瞬間がありました。
公益通報者が自死したというニュースを聞くたびに、その苦しみを想い、胸が痛みます。

それでも私は、「二度と同じことを繰り返させない」との思いで生きてきました。
 
鳥取大学は税金である補助金を流用し、国の指導を受けても即座には是正せず、労働基準監督署の指導を受けても未払賃金を支払わず、その後も、補助金を流用して出張を繰り返していた准教授下に配置転換をするなどパワハラを繰り返し行いました。

しかし大学は謝罪せず、裁判では口外禁止を条件に金銭解決を提案しました。

これでは再発防止につながりません。
 
鳥取大学には、公益通報者へのパワハラについて謝罪し、
再発防止策を策定・実施し、それをホームページ等にて公表することを求めます。

さらに、日本政府に対しては、公益通報者保護法の一層の改正を求めます。
特に、事業者が公益通報者に対して、いかなる報復行為も行うことがないようにしなければなりません。

2025年6月4日の公益通報者保護法改正により、消費者庁の権限は強化されました。
この改正では、消費者庁の勧告に従わない場合の命令権や、命令違反時の刑事罰規定の導入、さらに立入検査権限の新設が行われています。
また、報告懈怠・虚偽報告、検査拒否に対する刑事罰規定も導入されました。

しかし、勧告 → 命令 → 刑事罰 → 立入検査と、段階を踏んでいる間にも、公益通報者は解雇・配置転換・ハラスメントといった報復を受け、職や健康、そして命までも奪われかねません。
特に、公益通報者から具体的な違反の訴えがあった場合には、警察・検察と連携し、直ちに立入調査を行う仕組みが必要です。

また、改正では「公益通報を理由とする解雇・懲戒を行った者に対する直接的な刑事罰」が導入されました。
しかし、公益通報者に対する暴力、配置転換、人間関係からの切り離しなどの悪質なパワハラは、刑事罰の対象に含まれていません。

加えて、改正では、「解雇や懲戒処分を受けた公益通報者が裁判を起こした場合、その立証責任は事業者側にある」とされました。
しかし、刑事罰と同様に、暴力・配置転換・人間関係からの切り離しといったパワハラの立証責任は公益通報者側にあり続けています。
このため、事業者が情報開示を怠れば、パワハラを隠ぺいし、責任を免れることが可能です。

したがって、現在の令和7年改正公益通報者保護法でも、公益通報者の命・職・健康・安心・安全な生活を守るには、まだ不十分です。
 
事業者が不正を隠し、通報者の人権を踏みにじる現実がまだまだあります。

このようなことを二度と繰り返さないために――
どうか署名にご協力ください。

署名発起・呼びかけ人：松江和子 紹介
鳥取県米子市生まれ。
鳥取県立米子東高等学校卒業、上智大学卒業、ボンベイ（現ムンバイ）大学大学院ソーシャルワーク修士課程修了。
環境保護、人権擁護を目的としたNGOの事務局長、長野県特定任期付き職員等を経て、2015年4月～17年3月鳥取大学医学部附属病院産官学連携コーディネーター。
現在、過疎村の傾聴ボランティア育成支援活動を行っている。