東京都は22日、特別会計の都営住宅等事業会計で未納だった2019～22年度分の消費税や延滞税など計約1億3642万円を納付したと発表した。一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、納めていなかったが、2018年度以前分は時効となっていた。都住宅政策本部は「詳細な記録がなく、納税漏れの総額はわからない」としている。
東京都庁（資料写真）
◆「消費税制度への理解が不十分だった」
都によると、消費税法では課税売上高が1000万円を上回る特別会計は原則、消費税の申告・納税義務がある。都営住宅等事業会計は特別会計になった2002年度に義務が生じたのに、支払っていなかった。
インボイス（適格請求書）制度への対応で2023年度分を納めたところ、今年5月に東京国税局から過去の納税について照会を受け、未納が発覚。都有地の貸し付けによる収入などから支払ったという。担当者は「消費税制度への理解が不十分だった。今後、適切に事務を執行していく」と話した。
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