コロナ禍と露宇戦争勃発

2019年中国武漢において「新型コロナ感染症」が発生しました。
2020年には世界中で感染が拡大し、2022年8月までに感染者数は累計6億人を超え、世界的流行（パンデミック）をもたらしました。

感染症の蔓延は今までも、新型インフルエンザなどがありますが、コロナ禍ほどの影響はありませんでした。
つまり、現代人類社会にとって世界的流行（パンデミック）への対応は初めてだったのです。
ワクチン開発においてはアメリカトランプ大統領のワクチン開発への資金と組織のリソースの投下（ワープスピード作戦）などが有名ですが、各国ワクチン開発とワクチン確保の為に大量の資金を投入しました。
治療法の確立やワクチン接種などが進み、現状コロナ感染症の脅威は2020年当時ほどではなくなっています（しかし、感染率も高いし、死亡率もそれなりですし、後遺症を含めたら感染しないことに越したことはないです）

コロナ禍は世界中を破壊しました＿＿＿＿
何を？
物流と経済と政治です。
まず、マスクや消毒薬などの医療物資の買占め騒動が世界中で起きました。
あっという間にドラッグストアの棚からマスクや消毒薬が消えました。
使い捨てマスクを手に入れられなかった人たちによる手作りマスクの材料として滅菌ガーゼなども買占められました。
使い捨てマスクを主に生産していたのは中国ですが、その中国が輸出を止めました。
街にはどこから手に入れたか分からない使い捨てマスクが一箱数千円という値段で売られる始末です。
メルカリでも高価転売がされました。
その対応策として「アベノマスク」を国民に配るということが行われ、一旦、マスクの転売騒動は収まりました。
他にも買占めからの転売されたものとしては「トイレットペーパー」「消毒薬」「ガーゼ」「ホットケーキミックス」など、買占めては転売するという闇市状態が起きました。

また、経済活動が阻害されました。
各国は外出を制限される都市封鎖政策（ロックダウン）がとり、経済活動がストップされました。
工場なども生産が減少し、人が集まることが前提の娯楽産業や人の移動がある観光産業などは大打撃を受けました。
飲食店はキッチンカーなどで必死の延命をしますが、失業者は増大し、派遣労働者は派遣切りにあい、人が感染を恐れて外出しないからこそ、暴動が起きなかったレベルでの経済活動の停滞でした。
中国の輸出制限など含めて、物流の停滞と混乱が発生しました。

リモートワークが進んだことや学級封鎖などで、ネット空間に益々人が集まるようになりました。
動画配信サービス閲覧者が増えました。
この間の「鬼滅の刃」のアニメヒットなどは記憶にあるでしょう。
SNSの参加者が更に広がった結果、インフルエンサーの増大となりました。

まずは医療クラスタ（以後医クラ）ですね。
「新型コロナ感染症」は未知の病気であり、実際に診察・診療している医クラの情報を人々は熱心に耳を傾けましたが、素行の悪い医クラもいて、患者情報を流したり、政府の対応批判や都市封鎖（ロックダウン）の連呼など、政治・経済などに無知にも関わらず政府批判を垂れ流すようになりました。
特に経済活動への無知には程度があるだろうというレベルで、「人の移動がない経済」などと、およそ無知を通り越してバカだろうって主張を何人もの医クラが主張しておりました。
「人」「モノ」「金」の動きがないと人は生きていくことが出来ないという当たり前のことを理解出来ないだけでなく、経済困難でも人は死ぬということにも無理解で、都市封鎖（ロックダウン）を連呼し、その割には病院のコンビニには商品があるし、キッチンカーは営業に来るし、医療資材も運ばれるという、なんとも都合の良い状況を想定しておりました。
特に経済対策としての「Go To キャンペーン」や「東京オリンピック・パラリンピック」への批判は感染対策というよりも私怨じゃないかというくらいに罵倒を繰り返していたのを記憶しております（実際、これらが行われなかったら経済はもっと崩壊していただろう。特に観光業界は壊滅的な被害を負っていたでしょう）
と、散々、政府の経済対策を批判していましたが、
コロナ病床確保料、500億円過大交付　医療機関からの返還求める

と、まぁ、医療業界は500億円の不正を行っておりました。

SNSのエコーチェンバーの結果、陰謀論に染まってしまう人がでてきました。
反ワクチン・反マスク・反医療などが一気に広がりました。
外出自粛や休業要請で、SNSやネットでの繋がりを求めて、普通の人が反社グループや陰謀論などに接してしまうという状況になったのです。

政治への影響は日本は「安倍晋三氏銃撃事件」でしょう。
2022年7月8日　安倍晋三氏は奈良市で参議院選挙の街頭演説中に銃撃されました。
必死の治療のかいなく、銃撃による失血のため亡くなりました。
2022年7月8日～7月18日まで事件現場に遺影と献花台が設置され、10万人以上の人が献花に訪れました。
7月14日　岸田文雄首相は安倍晋三氏の国葬を行うことを記者会見で話しました。
2022年9月27日　故安倍晋三国葬儀が行われました。

2020年　アメリカ合衆国大統領選挙において、共和党から民主党への政権交代が発生。
ドナルド・トランプ氏からジョー・バイデン氏へと交代しました。
この時、トランプ陣営は「不正選挙」を主張しましたが、バイデン氏勝利の結果は変わりませんでした。

安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏が政治の世界から退陣しました。

ここからは陰謀論（明確なソース元が存在しないというか、かなり私の推測になります）
安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏とウラジーミル・プーチン氏にはある共通する目的がありました。
それは「国際的犯罪ルートの壊滅」です。
「人身売買」と「違法臓器売買」と「ドラッグ売買」「武器のブラックマーケット横流し」と「マネーロンダリング」です。
特に「人身売買」においてはロシア（ウラジーミル・プーチン氏）の怒りの頂点は限界に来ており、ロシアの子どもが「国際養子縁組」を悪用されて、欧米の小児性愛者に売り払われている状況には、ドナルド・トランプ氏と直接交渉して、ロシアーアメリカ間の「国際養子縁組」を中止する事態となっております。
また、ドナルド・トランプ氏もアメリカ国内の小児性愛者グループの摘発を進めていました。
日本においても、ホストクラブにハマった女性たちが借金返済を名目に海外へ売り払われている事実があり、「人身売買」ルートの解明と壊滅に力を入れていました。
この三者は「国際的犯罪ルートの壊滅」という点では協力関係にあったのです。
「人身売買（特に児童売買）」においてはロシアは被害者サイドであります。
では、加害者は？？となると、欧州やアメリカや中東や中国などの富裕層や王族・貴族、カトリック教会、イスラエルなどです。
「ジェフリー・エプスタイン（敬称略）」はこの「人身売買」の組織の一つでしかなく、国際的なネットワークが築かれており、東欧などで暴れまくっていたのは事実です。
そして、ウクライナは欧州随一の人身売買大国という不名誉な事実があります。
安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏が退場してしまったことで、ウラジミール・プーチン氏は次にヤラレルのは自分の番だと思ったことでしょう。
そして、もう、直接ぶっ潰しに行くぜ！！となったのが、
ロシアによるウクライナ侵攻なのです（一応、私の推測です）

露宇戦争が勃発した理由の一つは「国際的犯罪ルートの壊滅」です。

また、地図を見れば分かりますが、ウクライナのNATO加盟はロシアからしたら、喉に切っ先を突きつけられるようなものであり、自衛のためにもウクライナは中立もしくは傀儡政権でないとロシアの安全が保障されません。
日本に置き換えるなら、北朝鮮が半島全土を掌握して、38度線が対馬まで下がるということです（日露戦争の原因もそうでしたよね。朝鮮半島が敵対陣営に盗られることは死活問題です）
そして、露宇戦争が勃発したことで、ただでさえコロナ禍によってグローバルサプライチェーンは停滞していたのに、露宇紛争はそれを加速させました。
よって、世界的に物価高・インフレが起きます。
ここで民主主義の選挙の冷酷な現実があります。
「物価高・インフレ」が起きたら「与党は選挙に勝利出来ない」です。