自民総裁選5候補が所見発表演説会、物価高・外国人対策でアピール

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の総裁選が２２日告示され、午後に５人の候補者による演説会が開かれた。候補の多くは物価高対策として減税や補正予算などの経済対策や外国人問題への対応を掲げ、国民の不安に寄り添う姿勢を強調した。

演説は候補者の届け出順に行われ、一番手の小林鷹之元経済安全保障担当相は中間層や現役世代を後押しする所得減税に向けた税制改革を検討する考えを改めて示し、見直しまでは定率減税を実施すると述べた。

茂木敏充前自民幹事長は「増税ゼロの政策推進」を明言し、物価高対策として地方がニーズに応じて自由に使える「特別地方交付金の創設」を掲げた。閣僚の平均年齢を１０歳若返らせ、３割は女性を登用する考えも示した。

林芳正官房長官は「実質賃金を１％ずつ上昇させていく、これを定着させる」と改めて提唱。「ポケモン（ポケットモンスター）」や「鬼滅の刃」を取り上げコンテンツ産業の外貨獲得で「デジタル赤字減らしにつなげたい」とも述べた。

小泉進次郎農相は物価高対策で「経済対策を検討し、補正予算を臨時国会で提出する」方針に言及。物価高対策や社会保障など国民の関心が高い政策について「野党に幅広く政策協議を呼びかけ、与野党合意を模索する努力を行う」考えも示した。

高市早苗前経済安全保障相は外国人問題への対策に多くの時間を割いた。「外国人と穏やかに、お互いに思いやりを持って生きられる付き合い方はどうすればできるか、いっぺんゼロベースで考えるつもり」とし、経済的な理由で日本に移住を目指す難民には「きちんとお帰りいただく」と言明した。

憲法改正や男系皇統を守るための皇室典範改正の公約にも改めて触れた。

外国人対策では、茂木氏も「違法外国人ゼロを目指す」と述べ、小林氏は「真面目に働く外国人のためにも、出入国管理を含めた外国人政策を厳格化していく」と語った。小泉氏も「外国人が増えて治安は大丈夫か」と述べ、物価高や年金などの問題も含めて「国民の不安に自民党が向き合えていなかった」と指摘した。