イネイブラー

「イネイブラー(enabler)」とは、嗜癖や問題行動を陰で助長している身近な人のこと。

イネーブラーはアルコール依存者の問題行動を「尻拭い」するような行動をとってしまう

イネーブリングはアルコールやギャンブル中毒患者の心理的成長を妨害し、また共依存者の陰性感情を増大させる。こういった共依存者は、アルコール・ギャンブル等依存患者の被害者ではあるが、同時に協力者ともみなしえる。

加害助長者

女性テニス選手が射殺された。犯人は父親。テニスコーチなどで収入を得ていた娘に「食わせてもらっている」と周囲からあざけりを受け、屈辱を感じたことが動機だという。インドメディアが報じた。

容疑者自身は複数の不動産から賃貸収入を得ており、ラディカさんの収入に依存はしていなかったという。

カカポ

環境が原因で飛ぶ能力も危機感もなくす。

カカポは、オウムの仲間でありながら飛ぶことができず、

人間に対しても物おじせず近づいてくることがあり、その様子から「人懐っこい鳥」として知られています。捕まえようとしても逃げるどころか、逆に寄ってくることもあり、その反応はまるでペットのよう。こうした性格は、カカポが長い間、外敵のいない環境で進化してきたこととも関係しています。

パターナリズム

強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。

国家がいわば「親」として「子」である国民を保護する、という国家観にもパターナリスティックな干渉を正当化する傾向がみられる

政府（政治家）の保護が原因で、最終的に国民が被害に遭う

ナウル共和国

リン鉱石採掘による莫大な収入がナウル国民に還元されるようになります。

1980年代には国民1人当たりのGNP（国民総生産）は2万ドルにものぼり、それは当時の日本（9,900ドル）の約2倍、アメリカ合衆国（1万3,500ドル）の約1.5倍という世界でもトップレベルの金満国家に生まれ変わりました。

医療費もタダ、学費もタダ、水道・光熱費はもちろん税金までタダ。

そのうえ生活費まで支給され、新婚には一軒家まで進呈され、リン鉱石採掘などの労働すらもすべて外国人労働者に任せっきりとなり、国民はまったく働かなくても生きていけるようになります。

かつては、リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、再建に向け模索が続いている

アルゼンチン

国民生活が豊かになったことで、高額な年金を求める声が大きくなり、社会保障費の増大という問題が発生したほか、農業資本に代表される既得権益者が工業化などの諸改革を拒むなど、政治的な問題も起きた。これらが凋落の要因として大きかったといわれる。

労働組合を取り込み、広範囲な賃上げを実現した。一時はこうした政策が功を奏したが、国有化した産業の競争力は急激に低下し、アルゼンチンの経常収支は赤字体質が定着した。

アルゼンチンは1930年代までは、「世界5位の経済大国」（かつては世界の3大強国までアクセス）でもあり、"南米の真珠"と呼ばれるほど、豊かな国だった

このような国が経済成長の失速を繰り返した末に、2002年に国家破綻を迎え、現在では外債1420億ドル、失業率18％、体感失業率50％で、国の危険度、世界1位という不名誉を抱えている。

アルゼンチン没落の主な理由は、"ペロニズム（Peronism）"と呼ばれる「福祉ポピュリズム」の結果である。ペロニズムの核心は、簡単に言えば、政府は国民が望むことを、ほとんど無償で施してくれるというものだが、このような一方的スタイルの人気迎合主義がアルゼンチンの悲劇を招いたのだ。

1946年の労働者と極貧層の支持に支えられ、大統領に当選したペロン（1946～1955）と彼の妻エバペロン（1974～1976）は、政権時の労働者に賃金引き上げなど、次々と福祉恩恵を配った。当時の労働者は、「何でも無償」に歓呼した。

その結果、生産性は低下し、無料の福祉をカバーするために、より多くの税金を収めなければならず、政府支出の大幅な増加をもたらした。

資金不足問題を解決するため、通貨を引き上げるや物価が上昇し、高率のインフレが発生するという悪循環が続いた。

最大の後遺症はまさに"無償病になった国民意識"といえる。生産意欲と生産性を低下させる無料兵の威力は、すでに社会主義の没落で確認されたが、本当に怖い病気となった「無償病」だ。

ギリシャ

選挙に勝利するために、政府支出は国の生産力を超えて膨張した。たとえば早期退職の 53歳から年金受給は可能となり

国家破綻の危機を迎えているギリシャも同様である。ギリシャは1980年代まで、ヨーロッパの「経済優等生」と呼ばれた。

大衆の人気迎合的な生涯無償教育、非生産職業の拡大、賃金引き上げなど、不適切な無償福祉計画に重点を置いた結果、30年目にして国家財政は破綻し、ヨーロッパ社会の「悩みの種」に転落してしまった。

社会保障が原因で、労働時間が短くなる、勉強をしなくなる

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

韓国は5位で1915時間、アメリカは8位で1791時間、OECD平均は1716時間、、日本は21位で1607時間。

「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。

さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。

この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。

日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。

「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。

日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。

企業支援の結果、競争力が落ちる、生産性が向上しない、賃金が伸び悩む

支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた

持続性のない需要の刺激策に終始してしまった

よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。

なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、

日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。

企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が５１位と４つ順位を落とした。

生産性は賃金と正比例する。

会社の保護が原因で、社内失業者になる

強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。

実力が無い、または劣ることが判明しても即解雇にはならない雇用制度や、成果よりも企業への在籍期間で出世や給与が決まる年功序列制度の企業のように、労働者を子として面倒を見ているような企業運営を「経営パターナリズム」「経営家族主義」とする

東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。