景気対策（放漫財政）
需要だけを増やします。
経済対策（積極財政における賢い支出）
需要と供給を増やします。
一時的な需要
給付金や補助金は、一時的に消費を増やしますが、お金を使い終われば消費が元に戻ります。
この需要を維持し続けるためには、支出をし続ける必要があります。
継続的な需要
家電がなかった時代から家電が登場したことにより、人は家電を買い、家電が壊れればまた家電を買います。
スマホも買い替えるなど、継続的に需要が続きます。
新しいモノやサービスが登場すると、継続的な需要に繋がります。
なので、スタートアップの支援はすごく重要です。
新しい技術の登場により、その技術を使った設備が導入されば、保守やメンテナンスの需要が続きます。
なので、研究や開発に対する支援が重要になります。
景気対策と経済対策
経済対策（供給量を増やす政策）の為に財政支出をした場合、支出をした分だけ需要が増えるので、景気対策にもなります。
経済対策（供給量を増やす政策）が成功すれば、供給量（生産量）が増えて、GDP（国内の生産量）が増え、経済成長したことになります。
経済対策（供給量を増やす政策）に失敗した場合、ただの景気対策になります。
例えば、教育の無償化において、
- 学生が勉強をすれば、経済対策になります。
- しっかりと勉強をした人が、将来においてGDPを生み出します。
- 学生が勉強をしなければ、景気対策です。
- 政府が支出をしている分、需要が増えているので景気対策になっています。
他国は修得主義ですが、日本は履修主義なので、学校の授業を聞くだけで卒業可能になっていて、学生の勉強時間が下記になっています。
学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。
定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、
資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス（講義内容）から抜粋したとしている。
約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど「学生1人あたり（公費）の補助額が大きい」
- 日本は一応、国際学力調査（読解、数学、科学）のランキングで上位です。
- 他国は勉強している割に国際学力調査が低かったりしますが、他国は国際学力調査と関係のない勉強もしっかりとしています。
- 例えば、非認知能力教育、探究学習・プロジェクト型学習、起業教育、リーダーシップ教育、ディベート、プレゼンなどです。
- 英語力に関してだと、日本は116か国中92位で、国際学力調査（読解、数学、科学）以外は低かったりします。
- 日本も他国と同じで、国際学力テスト以外の勉強を重視し始めていますが、他の先進国と比べると遅れています。
- なので、総合力で見ると他国の方が高く、日本の世界競争力ランキングが35位になっています。
主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）では、財政支出をする際、賢い支出が望ましいと言っています。
賢い支出
経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる
経済対策（賢い支出）をせず、放漫財政（需要だけを増やす）ばかりしていると、生産量（供給量）が伸び悩みます。
政府支出を拡大すれば総需要は増えるが、潜在成長率が高まるわけではない。需要拡大イコール成長戦略という誤解が多いが、持続的な経済成長には供給側の生産性向上に結びつく政策が必要になる。
補助金は家計や企業の助けにはなっても、新たな産業育成や技術革新につながるとは言いがたい
政府は「賢い支出」に反する政策に膨大な公費を費やしている矛盾がある。
国債発行で放漫財政（景気対策）をしている場合、GDPに対しての債務残高が高くなります。
2023年時点で普通国債の累積残高は、対GDP比258.2％であり、これはG7で最悪の水準となっている
国債発行による政府支出が投資になっている場合、投資先がGDPを生み出すので、国債残高と伴にGDPも増えて、GDPに対しての債務残高は増えないです。
国債発行による政府支出が投資になっていない場合、GDPが増えないので、GDPに対しての債務残高が高くなります。
日本は経済対策の名のもとに、景気対策（放漫財政）を中心にしています。
支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していた
持続性のない需要の刺激策に終始してしまった
よその国であれば市場や時代のニーズに合わない企業は退場するのだが、日本はそういう企業が「潰れることもなく成長することもなく、ただ存続している」のだ。
なぜそんなことが可能なのか。生活保護のようの手厚い補助金、
「生産的政府支出」とは民間企業の生産性に影響を与え、経済成長に貢献する支出を言います。その中には、インフラ投資や教育が含まれます。「非生産的政府支出」とは、簡単に言えば、社会保障費のような「移転的支出」を指します。
さらに議論を発展させた「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という2018年に発表された論文では、59カ国の1993～2012年までのデータを検証しています。
この論文では、高所得経済の場合「非生産的政府支出」の構成比を1％ポイント下げて「生産的政府支出」を増やすと、経済成長率が0.05％上がる効果があることが確認されています。逆に、「非生産的政府支出」の比率が高くなることは、経済成長にマイナスの影響が出ることも明らかにされています。
日本では、国が負担する社会保障費の政府支出に占める比率が、1973年までは20％以下でした。1993年までは25％以下で推移していましたが、その後、大きく上がって2001年に初めて30％台にのり、2010年には初の40％台となりました。税金と別に企業と個人が納めている社会保障料まで入れると、移転的支出はもっと大きくなります。単純計算では、広義の政府支出の70%が移転的支出になっていると思います。
「非生産的政府支出」の比率が高所得経済の平均である39％を大きく上回る70％まで高まっているので、見た目の政府支出総額以上に、政府支出による経済成長要因が目減りしてしまっているのです。
日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。
景気対策（放漫財政）により下記のような暮らしが可能となっています。
学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。
「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。
400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し
社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。
結果
日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世界３８位と低迷した。３年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。
企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が５１位と４つ順位を落とした。
財政改革
財政改革で重要なのは制度の改革であり、増税して財源を増やしたり、政府支出を減らしたりではないです。
例えば、学生が勉強をしないから、税金による教育費を減らというのではなく、学生が勉強をするように履修主義から修得主義へ変更するとか、非認知能力を鍛えて、例えば内発的動機付けができるような取り組みをします。
医療においても、例えば、下記のような問題に対して、自己責任とか高額医療費の上限を上げるとかではなく、カウンセリングや非認知能力トレーニング、例えば、自己管理能力を向上させる訓練をさせて、改善していくのが大切です。
日本における糖尿病の患者数はおおよそ1,000万人いるとされており、糖尿病の可能性を否定できない予備軍も合わせると2,000万人にものぼると推計されています。つまり、日本の6人に1人が糖尿病患者とその予備軍であるということが言えます。
糖尿病には1型糖尿病と2型糖尿病があり、そのほとんどが２型糖尿病です。2型糖尿病の発症には、運動不足や過食などの生活習慣や、インスリン抵抗性の原因になる肥満も関わっています。
日本の慢性腎臓病罹患率は成人全体で8人に１人ですが、80歳台では２人に１人と高齢になるに従って高くなります。
慢性腎臓病は、糖尿病、高血圧、喫煙、高尿酸血症など生活習慣と関連しており、その発症進展予防には食事管理、適度な運動、禁煙といった生活習慣の是正が大切です。
