公安庁は12年続いた麻原次男の教団裏支配を今年認定し、構成員の違法な不報告を理由に再発防止処分を科したが、なぜこれほど遅れたかと批判されている。実際、同庁は三女・妻の裏支配を2014年に自ら公表しつつ、違法な不報告の指摘も再発防止処分もせず、その後の次男の裏支配を容易にさせた。詳細以下
公安調査庁の観察処分更新請求書という官報公示される公の文書があるが、その2014年版には、三女と麻原の妻が構成員・役職員としてアレフに報告されていないのに、アレフに裏から関与しており、教団の役員との認定をしている。ところが、この際は今年の麻原次男（と妻）の場合と違って、教団の裏の主導者を報告しないという重大な不報告を団体規制法に違反した違法行為と認定せずに、応分の再発防止処分を何も科していない。それほどころか、三女側に役員との認定の取り消しを求める裁判を起こされるばかりだった（もちろん、裁判は十分な証拠がある公安調査庁が勝訴している。三女とアレフの裁判でも三女の教団関与は認定されている）。なぜ、今回の次男と前回の三女で対処を分けたのか？いや、前回の対処の不足が、今回の次男の裏支配を容易にならしめたことは議論の余地がない。
その結果、2014年頃、それまで教団を裏から主導した三女に代わって、三女よりも更に反社会的ともされる次男が教団を裏支配するようになり、三女時代にも停滞していた賠償支払いは、2018年に次男の意思で完全に停止させられるという悲劇を招いた。
更に、その賠償の不払いの一方で、アレフ教団の事件を陰謀と騙す不法な教化活動は、再発防止処分で禁止されることがなく、次男時代に一層盛んになり、アレフは、多くの信者と、賠償支払いには使わない多額の資金を集めることに成功した。
こうして、公安調査庁は、麻原家族の裏関与を知りながらも、今年2025年の7月まで、長らく厳正な処分をすることがなく、三女・妻とそれを引き継いだ次男らの麻原家族に20年以上いいようにやられた形となり、不法な入会勧誘による新たな被害者の発生、教団の資金力の増大、オウム事件の被害者賠償の行き詰まりを抑制・回避することができなかったと言えるのではないか？
今後は、①アレフの賠償拒絶・資産隠しの強制執行妨害罪の調査と告発手続き（ひかりの輪としては今年3月にアレフ幹部を告発をしている）、②入会勧誘禁止の再発防止処分に一刻も早く取り組んでもらいたいと思う。
Quote
公安調査庁
@MOJ_PSIA
公安調査庁長官は、本日、公安審査委員会に対し、オウム真理教主流派「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分を請求しました。公安調査庁のコメントや再発防止処分請求の概要についてはこちらをご覧ください。
moj.go.jp/psia/aum-20250
#公安調査庁 #オウム真理教 #アレフ #再発防止処分
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