公安庁は12年続いた麻原次男の教団裏支配を今年認定し、構成員の不報告の違法行為として再発防止処分を科したが、記者からなぜ今まで分からなかったかとの質問が相次いだ。ただし、次男の前の三女・妻の裏支配には不報告の認定と再発防止処分さえなく、その後の次男の裏支配を容易にさせた。詳細以下
次男が教団を裏支配を始める2013～14年ごろまでは、三女と妻が2003年頃から裏支配を開始ししており、公安調査庁はその証拠を十分得ていた（得ることができた）。
2003年～2007年までは、裏支配する家族と対立した私たちからいくらでも証言を得て、三女妻の役職員・構成員の不報告を認定し、再発防止処分を科すことができた。
私たちが脱会した後の2007年～2014年の三女と妻の裏支配に関しても、2014年の観察処分更新請求書で三女を教団幹部認定したとおり、三女・妻の構成員・役職員としての不報告の証拠は十分あった。
なお、三女は2014年以降、教団幹部ではないとして国と裁判で争ったが敗訴しているし、三女とアレフの裁判でも教団関与が認定され、それを否定する三女の主張を虚偽と認定している。
しかし本来、三女に裁判をされて、それに対応するばかりでいるのは、本末転倒であり、三女らの不報告を認定し、アレフに再発防止処分をかけたり、三女とその周辺の側近信者のグループを観察処分の対象団体として（山田らの団体などと同様に）認定して諸々の報告を求め、立ち入り検査を行うべきではなかったか？
こうした対応の不足が、長年の次男の裏支配（これも違法）を許すことになった一因であり、こうしてアレフ・麻原家族への対応が後手後手となってきた。
この度重なる不報告の認定と、それに基づく入会勧誘禁止などの再発防止処分を不履行は、構成員役職員の不報告は法理論上、入会禁止などの禁止処分の理由となるために、アレフが正体を隠してオウム事件を陰謀と騙す不法違法な入会勧誘によって、多くの信者と多額の資金を集めて、その一方で、賠償支払いは行わないという違法な活動をも許すことにもなった。
こうした失敗の原因の一つは、2017年の東京地裁判決によれば、その判決までは、公安調査庁が、ひかりの輪とアレフを一つの団体だという（荒唐無稽な）誤った認定をしていたために、再発防止処分を科することができなかったということが推認される（判決によれば、アレフに再発防止処分をかけようとすると、理不尽にもひかりの輪にもかけなければならくなるという矛盾が生じるため）。
この2017年の東京地裁判決が別団体だと正しく認定し、その後の高裁等でも認定が維持され、公安調査庁は2021年までには別団体と認定するようになって、その年2021年末に、アレフに限って再発防止処分を請求した。これは公安調査庁の団体規制法運用の失政ではないかと思う。被害者賠償の促進とアレフ問題の解決のために、一刻も早く軌道修正が望まれる。
Quote
公安調査庁
@MOJ_PSIA
公安調査庁長官は、本日、公安審査委員会に対し、オウム真理教主流派「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分を請求しました。公安調査庁のコメントや再発防止処分請求の概要についてはこちらをご覧ください。
moj.go.jp/psia/aum-20250
#公安調査庁 #オウム真理教 #アレフ #再発防止処分
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