戦後80年、自民結党70年、赤字国債発行60年という節目の年と重なった今回の参院選は財政危機そっちのけで、ばらまき公約合戦に終始した。果たして物価高は他人のせいか。世界の金融市場参加者が重大な関心を持って日本をみている。3日の公示以降、円相場の下落と30年物国債の利回り上昇（価格は下落）が同時進行する場面が増えた。選挙戦の過程で自民劣勢と伝わると円や国債が売られる図式だった。市場は消費税率引き

【日経】▼インフレ税　物価上昇（インフレーション）でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること。債務の額をインフレ率を上乗せした値で割り、減った分がインフレ税にあたる。例えば100億円の債務があって10%のインフレが起きた場合、実質債務は約90.9億円、差分の9億円強がインフレ税となる。中央銀行を広く「政府」に含める場合、中銀が発行する貨幣などを計算に入れることもある。 インフレ税は政府にメリットがあるが、政府債務はもともと国債発行などを通じて民間から調達したもの。貸し手である家計など民間部門からみればマイナスになる。購買力が民間から政府に移転する形になるため「税」の文字が付く。インフレ率が高いほどインフレ税も増え、過度なインフレは経済活動を萎縮させる。インフレが実質国内総生産（GDP）を下押しする作用が強すぎると財政改善は長続きしない。

政府が経済政策で直視すべきは「2つの赤字」問題だ。とりわけ貿易赤字はいまの円安や物価上昇の要因でもあり、いずれ財政ファイナンスの不安定化を招き財政赤字と相乗的に日本経済を弱体化させかねない。

円安は長年にわたる放漫な財政・金融政策の結果である。税収をはるかに上回る財政支出を続け、これを日銀がファイナンスし続けたからだ。円安を止めるためには、財政も金融も引き締め、経済活動を落とさなくてはならない。放漫の度合いをみると、2010年から23年にかけての13年間で、中央政府の債務は609兆円から988兆円に379兆円増えているが、この同じ期間に日銀の保有する国債（財投債を含む）は523兆円

政府も利上げ1％で、国債は9年強で順次借り換えていくため1年目で0.8兆円の負担増、2年目には2兆円、3年目には3.2兆円の利払費が増えていく。9年後には8.7兆円増となり、いまの防衛予算をかるく超えてしまう。これ…

参院選の結果を受け、政策運営では野党の存在感が従来以上に高まる。予算や法案の成立には野党の協力が不可欠となる。野党各党が公約に掲げた減税や歳出拡大が実現する可能性が強まり、財政健全化は一段と遠のく。参院選で野党各党は消費税の減税や廃止を訴えた。自公は減税の代わりに国民1人当たり2万円以上の給付金を主張した。石破茂首相は20日夜のNHK番組で消費税について「社会保障がこれから先、ますます重要に

円相場はドルに対して1ドル=145円台で推移し、150円を超すような円安局面は終わったように見える。だが、ドル安が円の対ドル相場を押し上げているに過ぎず、円安局面はまだ完全には終わっていない。根っこにあるのは「日本の弱さ」で、ここを変えられるかが真の円安是正を左右する。「断定はできないが、既に日本製鉄の買収関連の取引が外国為替市場に出ている可能性がある」。ある邦銀の為替ディーラーは振り返る。日

外国為替市場でドル円相場が円安に傾いている。米国の利下げや日銀の政策修正が予想されるなかでの意外な円安圧力の強さの背景に「戻らぬマネー」の拡大がある。企業の生産拠点などの海外移転が進み、稼いだ外貨が円に転換されにくい。直近5年では経常黒字でも約3兆円の資金流出超だったとの試算もある。11日の外国為替市場で円相場は1ドル=145円台後半と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準で推移した。1日に能登半島地

英国のロングボトム駐日大使は24日、都内で記者会見した。英政府による企業支援の10カ年計画の発表を受け「世界情勢が不安定さを増すなか英国は安定したビジネス環境を提供する」と述べ、日本企業の投資に期待を示した。英労働党のスターマー政権は23日に2035年までの「産業戦略」を公表した。最大25%の電気料金引き下げを柱に据え、先端製造業やクリーンエネルギー、防衛など8つの成長産業を規制緩和や補助金な

「モノを作って売るといった経済活動は海外に移るが、研究開発のような付加価値の高い経済活動は日本に残る（だから心配ない）」というかつて日本で展開されていた論調は残念ながら実現しなかったと言わざるを得ない。

日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇…

株式会社スプリックスのプレスリリース（2021年2月25日 12時00分）スプリックス基礎学力研究所：世界11ヵ国22,000名の子ども・保護者に学習調査を実施　日本の子どもの約3割はなりたい職業がない・決まっていない！　

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない」※１　という調査結果があります。この実態を個人の問題ではなく、社会課題と捉え解決に取り組むのが、ベネッセコーポレーションの社会人事業です。その目指すところは、働きながら学ぶことは人生の選択肢を広げ、豊かにすると感じてもらうこと。そして、一人ひとりがより自分らしいキャリア・生き方を実現できる社会づくりに貢献することです。新しい学びのあり方に挑戦する活動をご紹介します。

メガバンク、富士通、NEC、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大量の社内失業者問題である。

人材総合サービスを提供する、エン・ジャパン株式会社、ニュースリリースのページです。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２４年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を３つ下げ、世…

世論調査の結果 6月22日の東京都議会選挙では、国政与党の自民党が獲得議席21議席（改選前30）と大きく減らした。これを7月20日の参議院選挙の前哨戦だと位置づけると、与党には次の参院選もまた厳しい結果になりそうだ。しかし、この選挙結果をみて、もっと積極的な給付をしなくてはいけないという政治家の声がある。各種世論調査は、1人2万円の現金給付に批判的な国民の声が大きいという結果になっている。給付を強化せよという声は、これに反するものだ。簡単に紹介すると、 NNN、読売新聞　効果的だと思わない76％　思う19％（4月11～13日実施） 日経新聞‣テレビ東京 効果があるとは思わない74％　効果があると思う21％(4月19～21日実施) 朝日新聞　評価しない67％　評価する28％（6月14・15日実施） テレビ朝日　必要だと思わない59％　必要だと思う30％（4月19・20日実施） 毎日新聞　評価しない57％　評価する20％（4月12・13日実施） 共同通信　反対54.9％　賛成41.2％（6月14・15日実施） NHK　反対50％　賛成38％（4月11～14日実施） 以上の例示はすべてではないが、おそらく他のアンケート結果もおおむね同様だと考えられる。国民の多くが現金給付に否定的という結果は揺るぎない事実であろう。その理由は、いくつかあるだろうが、筆者は「自分たちが納めた税金が選挙を意識した現金給付に使われてはかなわない」という理由かと思う。そんなつもりで納税している訳ではありません、と反発を感じているとみられる。そして、そのような物価高対策をする位ならば、もっと別に優先してやることがあるだろう、と首をかしげていると思う。 物価高対策 実は、この「もっと別にやるべき物価高対策」というのは処方箋を描くのが簡単ではない。なぜならば、適切な政策対応は、「痛み」を伴う対応であり、かつ単純明快に実行すれば効くという内容ではないからである。少なくとも言えるのは、多くの人が物価上昇の痛みに寄り添う給付・減税は不十分だと感じていることだ。「物価高対策」とは、物価上昇を止める政策だ。給付金・減税は、物価高対策ではなく、家計救済措置だ。傷口に包帯を巻くのと同じで、傷自体を消す治療にはならない。いくら家計救済措置を手厚くしても、物価上昇自体はなくならない。多くの国民はきちんとそれがわかっている。逆に、消費税減税を実施すれば、恒常的な財政赤字の拡大が起こる。日本国債が格下げされて、円売りを引き起こす可能性がある。さらなる円安で輸入物価が上昇すれば、物価高対策ではなく、物価高促進になってしまう。そうした政策の失敗リスクをどう考えているのだろうか。 問題点は、消費税減税の方が大きい。野党は、社会保障財源に大穴を開けて、さらに長期金利上昇や円安リスクを高めるような消費税減税を、どうして今、提案しているのか。危険な賭けに出る必要もない経済局面で、こうした政策提言が出てくるのが不思議に思える。 伝統的な物価高対策 極めて教科書的な処方箋は、日銀の利上げと財政緊縮で物価上昇を止めるということになる。歴史的な教訓を踏まえると、物価上昇と景気下支えの対策は両立しないから、まずは物価上昇リスクに対処して利上げして、その後で景気悪化に対処するという順序になる。物価上昇と景気下支えのジレンマにあるとき、景気下支えに動くと、物価上昇のトレンドに慣性力を与え、後でさらに強力な金融引き締めを必要とする状況に陥るとされる。ジレンマ対策は、最初は景気悪化を甘受して物価上昇を抑えるというものになる。 あまり教科書的な話をすると、リアリティを失うので、次にもっと現実的な表現で、「今、選択すべき物価対策」について述べていこう。現在の物価高は、輸入依存度の高い食料品とエネルギーの価格が特に全体を押し上げきた。日銀が利上げをすれば、円高になって輸入物価は下がる。今、問題なのは、日銀の利上げを行うと、トランプ関税で打撃を受ける輸出企業が円高でさらに打撃を深めるという点だ。日銀が利上げをするにしても、トランプ関税の打撃が一服してからになる。筆者は、米国経済が一時的に悪化したとしても、時間が経てば再拡大するとみる。その再拡大のタイミングで速やかに追加利上げを実施して、円安是正に動くことが望ましい。米国経済が再拡大するとき、ドル高が進むと考えられるので、ドル高・円安圧力を相殺するかたちで追加利上げを行う。今後、タイミングをみて、利上げ再開に動くことが物価対策になる。 利上げへの備え 日銀の利上げを通じて、為替を円高方向に変えていくことが有効な物価対策だとすれば、財政運営のすべきことは利上げに備えることになる。１つは、利払費の増加に備えることだ。税収から利払費に回す金額は増えていく。新規国債発行をなるべく減額して、現在と将来の利払費を抑制する。これから金利が上がるからこそ、基礎的財政収支の黒字化を進めて、国債発行残高の元本部分が増えないように変えていく必要がある。「金利のある世界」は、財政運営において赤字を抑制する段階であると言える。 もう1つは、中小企業が利上げに耐えられる経営体質をつくることだ。現在、トランプ関税の脅威が強まっているので、経営体質の強化はより必要性が高まっていると言える。円高になっても、輸出競争力が低ければ、輸出減少で経営悪化が進んでしまう。 教科書的には、財政緊縮で総需要を減退させれば物価も下落することになるが、筆者はそうした選択肢よりも、優先すべきは利上げの方が適切だと考える。財政運営は、歳出規模を大きく削るよりも、歳出内容をより効率的な内容に変えることを目指すべきであろう。歳出規模を拡大させないことが、インフレ進行に歯止めをかけるには肝要になる。 なぜ、現金給付に反対か？ 世論調査で現金給付に否定的な意見が多かったことを、どう考えるべきなのだろうか。答えは、ほとんどの国民が現金給付は一時凌ぎに過ぎないと知っているからだ。政治的にそれが単なる人気取りに過ぎず、物価上昇に対して家計が強靱になる施策ではないと考えているのだろう。石破首相は、前々から好循環シナリオを唱えており、賃上げを通じて物価上昇への抵抗力をつけることを政策の主軸に置いてきた。多くの国民は、その考え方に賛成しており、消費税減税を唱える野党の政策には不安を感じてきた。だから、現金給付という選択は「易きに流れた」と失望してしまったと思う。政府の税収は、経済成長を促すものに支出するべきだ。歳出を振り向けるとすれば、中小企業の成長を促すような技術支援や、生産能力が過剰な業界での事業再編、そして人材流動化だと考えられる。こうした体質改善は、一朝一夕には実現できず、政府には地道な試行錯誤が求められる。そうした努力を脇に置いて、現金給付に走ることは「易きに流れた」という印象を禁じ得ない。多くの国民が明示的にそう思っていなくても、潜在的にそう感じるのだと思う。政府支出には、インフレ期特有の歪みが生じている。給食の食材が高騰したり、様々な人件費・外注費・原材料コストが上がっている。政府の予算の中でも、経費高騰に応じて予算を増やした方がよい支出内容もある。歪みに対処する予算見直しよりも、現金給付を増や

2025年度の一般会計予算は概算要求が117兆6059億円と2年連続で過去最大になった。24年度予算は11月に閣議決定した総合経済対策に伴う補正予算が13.9兆円と決まった。以前は2兆～4兆円程度だった補正予算は、新型コロナウイルス対応で急増した後、感染症収束後も元の水準に戻らない。海外の政府には平時に戻す動きがみられるものの、日本は財政規模を拡大し続けている。米格付け大手ムーディーズによると