アベノミクスについて

アベノミクスを簡単に言うと、金融緩和（お金を増やす）です。

金融緩和の方法としてMMTが採用されたので、MMT提唱者からはMMTの成功例と言われました。

提唱者が成功例としてあげているのが、「アベノミクス＝日本銀行の異次元緩和」

民主党左派のブレーンとなっているニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」と名づけて提唱している。

アベノミクスをもう少し詳しく説明すると、

1. 日銀がお金を発行。
2. 発行したお金で市場の国債を買い取る。
1. 日銀がお金を発行して国債を買い続ける限り、無限に国債の発行が可能。
2. 疑似MMT。
3. 国債を売った市場側に、日銀が発行したお金が渡る。
4. 市場のお金が増えるので需要が増える
5. 副作用として2022年から円安になり、円安からの物価高。
1. 円安は外国要因、国内要因と色々な要因があるので、アベノミクスだけが原因ではない。

アベノミクスでは大して経済成長がしませんでした。

理由は、アベノミクスが景気対策（需要を増やす）であって、経済対策（供給を増やす）ではなかったからです。

景気対策では有効求人倍率が上昇します。 
景気対策において人手不足になった時点で、人手が足りず供給を増やすのが難しくなります。 
経済対策ではGDP（国内総生産）が上昇します。 
GDPとは国内総生産ことで、国民の生産量になります。 
一人当たりの生産量（供給量）を増やすことで、GDP（国内総生産）が上昇します。 
一人当たりの生産量（供給量）を増やす政策を経済対策と言います。 

2013年から始まったアベノミクスでは需要が増えたので、有効求人倍率が上昇し、就業者数の回復もしましたが、それだけでした。

民主党政権では金融緩和の規模が小さかったので、就業者数の減少が続きました。 
自民党に政権が戻った後、2013年からのアベノミクス（金融緩和）により、就業者数の回復が始ました。 

需要が増えると企業は供給を増やすために、人を雇おうとします。

結果、有効求人倍率が上昇し、就業者数も増えます。

有効求人倍率が1以上になり、求職者よりも求人の方が多く、求人が余っている場合は人手不足になります。

逆に、求職者よりも求人の方が少なく、求職者が余っている場合は人出余りです。 

有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき＝人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき＝就職難のときは1を下回ります。

アベノミクスでは就業者数が伸び続けましたが、大してGDP（国内総生産）は増加しませんでした

就業者数が伸びるという事は、生産者が増えるという事なので、GDP（国内総生産）が伸びる要因になります。

しかし、アベノミクスでは就業者数が増加したにもかかわらず、大してGDP（国内総生産）が伸びませんでした。

原因は労働者の労働時間減少です。

日本の労働時間の低下幅は大きく、その結果、時間当たり実質賃金が25年で9.8%増加しているにもかかわらず、一人当たり実質賃金は2.0%減少している。

労働時間が減少すれば、その分だけ、生産量が減ります。

（生産量がマイナス）

その減った生産量分を補うために、企業は人を雇いました。

（生産量がプラス）

結果、減った分と増えた分が相殺され、GDP（国内総生産）は伸び悩みました。

アベノミクスでは純粋に労働者が増えた分と、労働分割により労働者が増えた分があり、労働分割により増えた分は、GDP（国内総生産）の上昇に影響を与えないです。

労働（生産活動）を分割することで就業者数が伸びましたが、労働（生産活動）が分割されただけなので、生産量自体が増える要因にはなっていないです。 

景気が良いとは？

景気とは取引の活発具合の事で、人手不足などで限界まで取引をしている場合、景気が良いことになります。

ただし、多くの人が考える景気が良いとは、収入が増えることです。

収入を増やすにはモノやサービスの生産量を増やす必要があり、一人当たりのGDP（一人当たりの生産量）が増えることで、収入が増えます。

そして、実際の豊かさである一人当たりの実質GDPや実質賃金は、生産性によって決まります。

経済理論によると実質賃金は労働生産性に等しくなるので、労働生産性が向上すれば実質賃金が上昇することになる。

金融緩和

金融緩和は典型的な景気対策（需要を増やす）で、経済対策の効果もありますが、経済対策の効果は小さいです。

アベノミクスが失敗した大きな原因は、景気対策の金融緩和をしただけで、経済対策（重要な産業の育成、構造改革）を怠ったからです。

経済発展するには（生産量、供給量を増やすには）

マネーサプライと密接な関係にある名目成長率に対し、実質成長率はむしろ労働、資本、生産性などによって左右されるという違いがある。

名目GDPはお金の量が関係します。

実質GDPは

• 労働（労働者の数、労働時間、労働者の質）
• 資本（工場、機械、設備、ITインフラ）
• 生産性（技術進歩、技術導入）

で決まります。

世界ではITという技術進歩とITの導入により、生産性を高めてきました。

日本はIT後進国と言われ、IT導入の遅れが原因で、経済成長が鈍化しています。

ニューヨーク連邦準備銀行の分析によりますと、1995年からアメリカなどの先進国の生産性が向上している最大の要因は、IT、通信業界の発達だと結論づけています。そのITが最も活用されている業種が、実はサービス業です。1995年以降、ほかの先進国の生産性が大きく向上して、日本の生産性が置いていかれている理由のひとつは、日本のサービス業がITを十分に活用できていないからという結論が導き出されています。

日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。

OECDの報告書から各国国民の情報通信スキル（ICT能力）のレベルについて

OECD諸国を中心とした対象31国における日本の順位は「基礎レベル」、「標準レベル」、「高度レベル」について、それぞれ、21位、12位、25位となっており（下表参照）、どちらかというとランキングの低い状況にあると言わざるを得ない。

アベノミクスの失敗は、経済対策として、

• IT産業を育成する
• IT人材を育成する
• 企業のIT導入を促進させる

事が少なかったからだと考えられます。

構造改革について

構造改革も経済成長では重要です。

例えば、

• IT人材を育成するために、義務教育においてもっと専門的なIT教育を導入する。
• 2020年からプログラミングが必修化されました。
• ITを活用できず、社内失業者になる人に対して、職業訓練所でスキル修得を促す仕組みを作る

東京某所にある中堅メーカーでは、労働者の味方であるはずの「労働組合」が社内失業者の巣窟と化し、会社の中核を占める中堅や若手社員との対立が激化しているという。

ITスキルをつけるための勉強会とか、若手が管理職社員にパソコンなどの使い方を教える講習会を何度もやってきたんです。社外のスクールに行く場合は、授業料の補助まであった。なのにほとんどのベテランはボーッとしているだけ。早期退職の話が出た時、暇なベテラン達が一斉に労組に入り、社員をクビにするなと運動を始めたんです

• 社内失業者が、自ら進んでスキル修得をする仕組みを作る

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

• 大人が、自ら進んで勉強する仕組みを作る

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

• 学生が勉強をする仕組みを作る
• 履修主義から修得主義への変更
• 学校で塾みたいに問題集をする
• 朝から夕方は普通の授業で、教科書に書かれた内容をする
• 夜からは塾のように問題集をする

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、

資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス（講義内容）から抜粋したとしている。

資料では約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど「学生1人あたり（公費）の補助額が大きい」点などをデータを示して問題視した。

アベノミクスの教訓

お金を増やすなどの景気対策をしても経済発展にはあまり寄与しないです。

主流派経済学のケインズ経済学（積極財政）における賢い支出により経済が発展します。

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

経済対策では、供給側の生産性向上に結び付く政策が大切です。

政府支出を拡大すれば総需要は増えるが、潜在成長率が高まるわけではない。需要拡大イコール成長戦略という誤解が多いが、持続的な経済成長には供給側の生産性向上に結びつく政策が必要になる。

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はじめに：なぜ賢い支出と構造改革が必要か

日本経済は長期的な低成長に悩まされてきた。アベノミクスによって就業者数は増加し、有効求人倍率が1を超える人手不足が続くなど、需要過多の局面もあったが、GDPの伸びは限定的で、実質賃金の停滞も続いている。背景には、労働時間の短縮による生産量の頭打ちや、生産性の向上が不十分だったことがある。

今、日本に必要なのは、短期的な景気刺激策ではなく、限られた財政資源を将来の供給力強化に振り向ける「賢い支出（ワイズスペンディング）」と、構造改革による中長期的な生産性向上である。

「賢い支出（ワイズスペンディング）」は、OECDや各国政府の政策文書でも広く用いられてきた概念であり、単なる景気刺激ではなく、教育や研究開発など将来の経済成長につながる分野への重点的な投資を意味する。特に1990年代以降、ケインズ経済学の再評価の中で「支出の質」に注目する議論が強まり、この考え方が注目されるようになった。

構造改革とは、教育、雇用制度、企業慣行など経済の根幹を見直し、供給能力を高めて持続的な成長の基盤を築く取り組みである。こうした中長期的視点に立った政策こそが、日本経済の再生に必要不可欠である。

教育改革：IT人材の育成と基礎学力の底上げ

日本の生産性向上には、人的資本の強化が欠かせない。世界的にデジタル化が加速する中、日本はIT化の遅れが成長の足かせとなっている。ITスキルを備えた人材の育成は、国際競争力を維持・強化するうえで不可欠であり、そのための教育改革が急務である。政府は2020年からプログラミング教育を義務教育に導入しているが、現場では教員のITリテラシー不足や教材整備の遅れが課題となっている。

大学教育にも改善の余地がある。財務省の報告では、一部私立大学で教育の質が低く、学生の基礎学力不足や講義内容の乏しさが指摘されている。

基礎学力が十分でない学生に対しては、画一的な4年間のカリキュラムにとらわれず、個々の学力や進度に応じて学修期間を柔軟に延長できる制度の整備が望まれる。また、卒業要件の見直しにより、形式的な卒業を防ぎ、必要な知識と技能を着実に修得した者だけが卒業できる体制への転換が求められる。

さらに、教育の質を確保するためには、公費支出を通じて成果ベースの評価制度やFD（Faculty Development）の義務化を進めるなど、大学改革を一層推進する必要がある。

社内失業・リスキリング問題への対応

日本企業には、正社員制度のもとで実質的に仕事を与えられていない“社内失業者”が一定数存在しており、特にITスキルの習得が進まない中高年層に多い。こうした人材を再教育し、必要なスキルを身につけさせることは、労働市場の流動性と企業の生産性向上に寄与する。

そのためには、企業内研修の充実に加え、外部の職業訓練機関との連携を制度化し、再挑戦しやすい環境を整備することが重要である。加えて、学習意欲を高めるカウンセリング支援など、心理的側面からのアプローチも併せて進めるべきである。

経済政策の教訓：ワイズスペンディングと生産性重視の支出

アベノミクスは、大規模な金融緩和と財政出動によって景気の底上げを図ったが、生産性の向上には結びつかなかった。人手不足や需要過多の側面が見られたにもかかわらず、持続的な経済成長には至らなかったことからも、需要だけでは成長は続かないことが明らかである。

今後は、教育・研究・人材育成などのソフトインフラへの投資、すなわち「賢い支出」に重点を置く必要がある。具体的には、以下のような分野への投資が挙げられる。

• 教育・人材育成：初等中等・高等教育におけるIT・デジタル分野の質的向上、教員の能力開発プログラムの拡充
• 研究開発投資：基礎研究の強化、大学と企業の産学連携、スタートアップ支援による技術革新の促進
• デジタルインフラ整備：行政のデジタル化推進、教育・医療現場へのICT導入
• 雇用制度改革：職業訓練・職業紹介の強化、失業時のセーフティネットの拡充

これらの支出は単なる消費ではなく、将来の生産性と成長率を押し上げる「投資」である。短期的なバラマキ型の支出とは一線を画すべきであり、費用対効果の検証やPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルの徹底も不可欠である。

まとめ：成長の鍵は人的資本と構造改革にあり

人口減少が続く日本では、一人当たりの生産性をいかに高めるかが最大の課題である。短期的な景気対策に頼るだけでなく、中長期的に持続可能な成長を実現するためには、人的資本の強化と、それを支える構造改革、そして賢い支出の推進が不可欠である。教育、雇用、企業制度の見直しを通じて、"人"への投資を最大化することが、日本経済の再生の鍵である。

そのためには、単に教えるだけでなく、学習の意義や将来のキャリアに直結する具体的なメリットを理解させることで、自己効力感を育み、積極的に教えられたことを修得しようとするように促す必要がある。こうした動機づけの強化は、人的資本の質を高め、構造改革の実効性を高めるうえでも重要な要素となる。