総務省は9月16日付で、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ」での検討結果に基づき、通信やメディア関係団体に会員事業者の通信履歴を3～6か月保存するよう求める要請文を提出した。 　要請を受けた団体は、 ▽一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（曽我部真裕代表理事） ▽一般社団法人電気通信事業者協会（島田明会長） ▽一般社団法人テレコムサービス協会（是枝周樹会長） ▽一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（久保真会長） ▽一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（塩冶憲司会長） ―の5団体。

　同省によると、通信履歴の保存の在り方について、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）」において、「電気通信事業における個人情報等保護に関するガイドラインの改正や通信履歴の保存の義務付けを含め検討する」こととしている。また近年、社会環境の変化として、SNSやインターネット上の掲示板等における誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報の流通の高止まりを背景に、発信者情報の開示請求が増加傾向にあり、通信履歴の保存期間の経過を理由として発信者情報の開示が受けられないなど、具体的な課題が顕在化していることを踏まえ、有識者会議である「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ」で、通信履歴の保存の在り方に関する検討を行い、本年9月に取りまとめを行った。 　この取りまとめを踏まえて、各団体の会員事業者に対し、「各会員事業者のサービス内容に応じた業務の遂行上必要な通信履歴を対象に、少なくとも3か月から6か月程度保存するよう周知」するよう求めた。