分配金の支払い遅延が続いている不動産ファンド「みんなで大家さん」。大阪府の吉村知事は国や都と連係して今後対応していく考えを示しました。

　「みんなで大家さん」は大阪市の会社が運営する不動産ファンドで、年利７％の賃料収入を分配するなどとうたって、所有する不動産への出資を募り、２０００億円以上を集めました。

　しかし、成田空港近くで都市開発を行う「ゲートウェイ成田」という主力商品で、大幅に開発が遅れ今年７月から分配金の支払いが停止。出資者が出資金の返還を求めて集団提訴しました。

　運営会社を管轄する立場にある大阪府の吉村知事は９月２２日、この問題について言及しました。

（大阪府・吉村洋文知事）「今の支払い遅延そのものが、ただちに法律に違反するわけではないが、しっかり対応しなければならないところだと思いますし、国と東京都とも連携して適切な対応をしていきます」

　「みんなで大家さん」の運営会社をめぐっては、去年６月に大阪府が１か月の業務停止命令を出していました。