ビジネス短信のコンテンツ一覧 開く

ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。

過去記事一覧

一覧を見る

特集

ジェトロ・メンバーズ向け

その他コンテンツ

国・地域別記事一覧

産業別記事一覧

テーマ別記事一覧

閉じる

次世代原子力発電開発のオクロ、米テネシー州で核燃料リサイクル施設建設など約17億ドル投資を発表

（米国）

アトランタ発

2025年09月09日

米国テネシー州のビル・リー知事（共和党）は9月4日、先進炉と燃料リサイクルの開発を進めているオクロ（本社：カリフォルニア州サンタクララ）が先進的な核燃料リサイクル施設の開発を含む約17億ドルの拡張計画先として、テネシー州オークリッジを選定したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

オープンAIの創業者で最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏が共同で設立したオクロ（注1）は次世代核分裂発電所を開発しており、アイダホ国立研究所と連携して、最大75メガワット（MW）の電力を生産する同社初の商業用原子炉を備えた「オーロラ」発電所を建設中で、2027年の稼働開始を目指している。

今回発表されたのは、テネシー州に燃料リサイクル施設を設計・建設・運営する計画で、総額最大16億8,000万ドルを投じる先進燃料センターの第1段階として位置付けられ、800人を超える新たな雇用を創出する見込みだ。新施設では同社の「オーロラ」発電所などで高速炉用燃料として利用できるよう、使用済み核燃料をリサイクルする予定で、米国初のクリーンで信頼性の高いエネルギー供給基盤の確立を目指している。また、同社はテネシー川流域開発公社（TVA）との協業機会も模索しており、新施設でのTVAの使用済み核燃料の再処理や、同地域にオクロが建設予定の発電所で発電した電力をTVA向けに販売する可能性も評価しているという。

オクロは米国原子力規制委員会（NRC）に対し、燃料再処理施設の認可プロジェクト計画を提出済みで、9月8日時点で事前申請について規制当局と協議している段階だ。7月には「オーロラ」発電所向けの統合ライセンス申請の第1段階の事前申請準備評価を完了しており、テネシー州の新施設は審査と承認を経て、2030年代初頭までに「オーロラ」発電所向け金属燃料の生産を開始する見込みだ。

テネシー州は、原子力基金（注2）を活用した原子力関連企業の誘致や教育・訓練プログラムの提供などにより、州の原子力開発・製造エコシステムの拡大を目指しており、同基金を活用して同州に進出した企業はオクロで5社目（注3）となる（2024年9月10日記事、2024年11月27日記事、2025年8月22日記事参照）。今回選定されたオークリッジには、原子力関連産業が集積しているほか、米国エネルギー省管轄のオークリッジ国立研究所があり、原子力関連の研究も盛んだ（2024年11月26日記事参照、注4）。

（注1）アルトマン氏は2025年4月、オクロの会長職を辞任した。

（注2）5,000万ドルが2023～2024会計年度で州議会で承認され、2024～2025会計年度では2,000万ドルが追加配分されている。

（注3）これまで同基金を活用した同州への投資を発表したのは、ステラレータ型核融合技術を開発するタイプ・ワン・エナジー、フランスの原子力燃料大手オラノ、遠心分離機などを製造するBWXテクノロジーズ、原子力産業向け高精度加工やエンジニアリングサービスなどを提供するマスター・マシーンの4社。

（注4）オークリッジには、1942年に開始された国家軍事プロジェクト「マンハッタン計画」で3つのオリジナルサイトの1つとして、ウラン濃縮施設が立地していた。

（檀野浩規）

（米国）

ビジネス短信　1a6d7efd27ec5925