こんにちは、長岡市議会議員の三澤寛人（みさわひろと）です。

今回は、「DV支援措置」と呼ばれる制度について、実際に長岡市の行政に確認したことをもとに、制度の現状と課題について考えてみたいと思います。

■ DV支援措置って何？

DV（ドメスティック・バイオレンス）を受けた被害者の安全を守るために、加害者とされる相手に住民票の情報などが知られないようにする仕組みです。

たとえば、被害者が引っ越しても、加害者には住所がわからないようにすることができます。非常に大切な制度です。

■ 不服申し立てはできる？

長岡市に確認したところ、不服申し立てがあった事例は「ない」とのことでした。

そもそもこの制度では、申出をした本人（＝被害者）しか不服申し立てができない構造になっており、相手方（加害者とされる側）が何か言っても、制度上は手続きできないのが現状です。

■ 事実確認はどうしてる？

支援措置を行う際、長岡市では配偶者暴力相談支援センターの意見をもとに判断しています。

センターでは、女性相談支援員が面談を行い、DV被害があると認められた場合に相談を受けたことを証明し、支援措置へとつなげています。

ただし、行政として「DVが実際にあったかどうかを証明する」ことはしていません。

つまり、被害を訴えた側の申し出が、制度の出発点になるというわけです。

■ なぜこの問題を取り上げるのか

最近、「制度が悪用されているのでは？」という声が、子育て中の世代や離婚・親権に直面している方々から寄せられています。

中には、「DVはなかったはずなのに、子どもに会えない」という深刻な悩みを抱える親御さんもいます。

もちろん、本当にDVを受けた方を守ることが最優先。

でも同時に、制度の信頼性を保ち、悪用されないようにすることも大切です。

■ 9月議会ではこの点を取り上げます

三澤は、次回9月議会でこの「DV支援措置の運用と改善」について、冷静に、かつ丁寧に議論したいと思っています。

子どもの権利、制度への信頼、そして本当に守るべき人を守る社会へ。

市民の皆さんの声も、ぜひお聞かせください。

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