全南（チョンナム）大学病院の心臓血管胸部外科レジデントは４年目１人だけだ。昨年、医学部の定員増に反発して辞職した１年目のレジデント２人は、今年下半期（７～１２月）の募集に応募しなかった。１人は昨年から連絡が途絶え、もう１人は別の診療科に応募した。全南大学病院心臓血管胸部外科のチョン・インソク教授は「専攻医がいなければ教育および研究病院としての役割は事実上不可能だ。地方の胸部外科の基盤が崩れつつある」と懸念を示した。
２日、保健福祉部によると、今年下半期の専攻医（インターン、レジデント）募集の結果、非首都圏の研修病院の心臓血管胸部外科の復帰者はわずか４人だった。総募集人数８２人に対して充員率は４.９％。対象を全国に広げても２１.９％（４６人）の充員にとどまった。
心臓血管胸部外科は「医政」対立以前から充員率が低かった。高い業務負担に比べて低い報酬、医療紛争の負担、開業の困難さなどが理由だ。昨年３月時点で全国の１～４年目の専攻医は１０７人に過ぎなかった。医学部卒業生約３千人のうち、毎年２０～３０人だけが心臓・肺・食道疾患の専門医を志望することを意味する。
１年７ヵ月にわたる医政対立を経て、この人数さえも多くが研修を放棄したことが分かった。現在、全国の研修病院心臓血管胸部外科専攻医は計６８人で、医政対立前の６３.６％しか残っていない。大韓心臓血管胸部外科学会のチョン・ウィソク企画広報委員長（江北三星病院教授）は「胸部外科は基幹産業に似ている。拠点病院の造成など大胆な投資と支援が必要だ」と述べた。
今回の専攻医募集では、地方の研修病院必須診療科の復帰率は低調だった。非首都圏の小児青少年科は総募集２８９人に対して２３人（８.０％）、産婦人科は２０３人募集に対して５６人（２７.６％）の充員にとどまった。医政対立前と比較した専攻医復帰率は、小児青少年科５９.７％、救急医学科５９.９％、産婦人科７３.８％と集計された。ソウル大学病院小児青少年科４年目レジデントは「地方の必須診療科の医局は専攻医の数が少なく、バックアップ人員が少ないうえ責任が大きい。この機会に首都圏の大病院に移った専攻医が多いようだ」と語った。
将来の期待収益が高い人気の診療科は９０％以上が研修に復帰したことが分かった。医政対立前と比較した充員率は、眼科・映像医学科がそれぞれ９５.３％、皮膚科９２.６％、形成外科９１.１％、リハビリ医学科９０.１％などだ。
今回の募集で復帰した専攻医は計７９８４人。すでに研修中の人員を含めた全体の専攻医は１万３０５人で、医政対立前と比べて７６.２％が復帰したと集計された。
パク・ソンミン記者 パク・ギョンミン記者 min@donga.com
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