アベノミクス

安倍政権誕生と前後して、韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が生まれているようだ。韓国の経団連に相当する「全国経済人連合会（全経連）」関係者はこう指摘する。

「サムスン電子や現代自動車など、韓国経済を牽引（けんいん）してきた世界的企業の武器はウォン安による高い国際競争力だった。だが円安が進み、かなりの水準で安定すると世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落、結果的に韓国経済の成長を維持するダイナモ（原動力）が失われる可能性がある」

安倍政権以降は韓国がいくら声高に要求してもゼロ回答を繰り返す。歴史問題などで自ら打開案を示さないどころか、逆に解決策を迫ってくるようにもなった。だからといって「日本はけしからん」と拳を振り上げれば日韓関係が再び壊れ、結局は自分たちが得をしない。多くの韓国人がこう考えだしたのだという。

アベノミクスはMMTの成功例であり、左派の経済政策

提唱者が成功例としてあげているのが、「アベノミクス＝日本銀行の異次元緩和」

民主党左派のブレーンとなっているニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」と名づけて提唱している。

2013年からのアベノミクスで、減少し続けていた就業者数が上昇に転じました。

• 2008年にリーマンショックで就業者数が減少しました。
• 民主党政権に代わる前の自民党政権で、金融緩和が実行されました。
• 2009年に民主党政権になりました。
• リーマンショック後の自民党政権時における金融緩和の規模が小さかったので、その後の民主党政権では、金融緩和の規模を拡大をすべきだったのですが、しなかったので、就業者数の減少が2012年まで続きました（消極的な金融緩和）。
• 金融緩和をすると市中に出回るお金の量が増えます。金融緩和の規模を大きくしないのであれば、財政出動をして市中に出回るお金の量を増やす事で需要を増やし、就業者数の回復を図るべきでした。
• 2013年からアベノミクス（積極的な金融緩和）が開始され、就業者数の回復が始まりました。

不本意非正規

「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規雇用の仕事についたという人の比率は調査開始時の2013年の17.9％から2023年には9.2％へと減少している。自分の意思に反して非正規雇用で働く者の数は大きく減少しているのである。

下降傾向になっていた時間当たりの実質賃金は、アベノミクス開始後の1年後から回復が始まりした

• バブル崩壊後、不良債権問題などで、経済が低調でした。
• 2008年リーマンショックで就業者数が減少しました。
• 2009年円高放置による円高不況で更に就業者数が減少しました。
• 2010年に遅れて時間当たりの実質賃金の減少が始まりました。
• 2013年からアベノミクスで就業者数の回復が始まりました。
• 2014年に遅れて時間当たりの実質賃金の回復が始まりました。

ドルベースの場合だと、円高不況で就業者数が減少傾向だった2009年から2012年で良い数値になりますが、日本人はアメリカに行ってドルで買い物をするのではなく、日本で円を使って買い物をします。 
なので、円ベース数値が重要になります。 

1人当たりの実質賃金に関しては、1人当たりの労働時間減少により下降要素になっています。

ジニ係数

1999年以降に上昇ペースが上がったが、直近2014年から2017年にかけては低下に転じていることがわかる。

1999年以降に上昇ペースが上がった時期の特徴としては、世界的に経済のグローバル化が加速し、それに伴って生産拠点の海外移転が急速に進んだことがある。そして、雇用機会が海外に流出したことや、海外から安い製品が大量に輸入されるようになった

直近2014年から2017年にかけては低下に転じている。この背景には、①アベノミクスの異次元金融緩和により極端な円高・株安が是正され、生産拠点の海外移転に歯止めがかかった。②結果として就業者数が500万人近く増加し、低所得層の所得が底上げされた―こと等がある。

ジニ係数が下がる（格差が減る）事に対して、立憲民主党の見解

野田佳彦代表は7日の記者会見で、安倍晋三元首相の経済政策に触れて「アベノミクスの負の遺産は格差が拡大したことだ」と自民党政権を批判した。

アベノミクスのデメリット

「ゼロ金利」という「極端な政策」を取り続け、ぬるま湯に浸かりすぎた結果、我々は「構造改革」といった険しい道を避けて歩いてきてしまったのである。

異次元緩和を開始した13年以降、本業の利益では借金の利払いができない「ゾンビ企業」が約25万社と2割も増えた。金利がゼロなら不採算事業も生き残る。産業の新陳代謝が遅れて、日本経済の潜在成長率は0%台半ばと低迷する。

企業業績の改善も超円安が一因で、日本が国際競争力を取り戻したわけではない。

金利の復活は、日本経済に待望の構造改革をもたらす可能性がある。不採算事業の閉鎖といった痛みを伴うものの、企業が労働力や投資マネーを成長分野に再配分する契機となるからだ。

超金融緩和策の効果は実は限られているが、それによる「痛み止め効果」に依存する経済主体が増えており、日本政府の「借金漬け」の深刻化とともに出口に向かえなくなる悪循環が起きているのだ。

安倍晋三元首相が推し進めた「アベノミクス」のうち、黒田東彦日本銀行総裁の下で始まった国債買い入れを柱とする異次元緩和（量的質的緩和）については、「財政ファイナンス」だとして批判する声が多かった。

アベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。

安倍晋三元首相の経済政策であったアベノミクスは「3本の矢」で構成されていた。しかしながら、日銀の大規模緩和が円高の是正、株価上昇をもたらすと、最も重要な成長戦略が置き去りにされ、金融政策に依存する状況が続いたと言える。結果としてマネタリーベースは肥大化したが、それはむしろ政府の役割の拡大と不採算企業の生き残りを助長し、生産性の改善を阻害してきたのではないか。

アベノミクスに対する企業アンケート

第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。

拉致問題

哲也さんから「４０年以上も何もしてこなかった政治家や、『北朝鮮なんて』『拉致なんかするはずないでしょう』と言ってきたメディアがあったからここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいるんです。（中略）何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯（ひきょう）だと思います」との発言がありました。

１９８０年に産経新聞が、北朝鮮による男女４組の拉致疑惑・拉致未遂事件という記事を書きましたが、虚報、捏造（ねつぞう）として葬り去られました。当時は拉致を語れば、「北朝鮮がそんなことをするはずはない」「日本の右翼や韓国軍事政権の陰謀論だ」とされた時代。

政権に批判的な人たちは、拉致被害者家族が政権を擁護していると、批判を展開するようになりました。

家系

「アカの革新官僚」と指差されていた一人に岸信介がいた。

実際、岸は戦後に巣鴨から出獄し公職追放が解除された当初社会党入りを画策していた。彼は国家社会主義者だったわけである。

岸信介は六〇年安保闘争の「悪役」だが、本書でも取り上げられているとおり、同時に国民皆保険や国民年金をつくりあげたことでも知られる。

安倍晋三は岸の直系を自負している。金融緩和と財政出動による「アベノミクス」はむしろ理論的には左派が得意とする政策である

中国

中国山東省棗荘市の高校の運動会で披露された安倍晋三元首相の銃撃事件を題材にした生徒の寸劇

韓国人ユーチューバー

世界の資料にも当たって、『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」

日本はこれまで韓国を甘やかし、つけ上がらせてきた。今後も、安倍晋三政権のような強い姿勢を維持すべきだ」と指摘した。

財政出動

人手不足・資材不足が深刻化し、

第二次安倍政権の掲げる国土強靱化やアベノミクスの第二の矢である大規模な財政出動が公共事業の大幅な増加要因となり、そこに東京オリンピックに向けた官民双方の旺盛な建設需要が加わり、

お金を積んだからといって人材の確保にメドが立つわけでもない。全国の建設業の有効求人倍率は、技能労働者で約4倍。国土交通省の需給調査でも、熟練が必要な技能工の不足率が高止まりしている。被災地の有効求人倍率に目を向けると、岩手県では建設業全体で2.81倍、宮城県では3.43倍と、こちらも依然として高い水準で推移している。

統一教会

通称旧統一教会

反共産主義の活動を中心に、日本政界に浸透していった

自由民主党所属議員が衆議院に議員立法として提出したスパイ行為を処罰する法律案

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）およびその関連団体である国際勝共連合は本法案に賛成の立場を取っており、推進運動に関与

当時統一教会は反共保守を掲げることで日本の保守層だけでなく、反共親米の在日韓国人も取り込んでいる。在日韓国人らも、アメリカを「自由主義陣営の盟主」と強く支持し、共産主義を敵対視するという思想構のため、旧統一教会が掲げる親米反共姿勢に共鳴したからであった。そのため、宇山卓栄によると在日韓国人は反共保守・自民党支持者が多いとされる。

右翼と韓国（時代背景）

当時は拉致を語れば、「北朝鮮がそんなことをするはずはない」「日本の右翼や韓国軍事政権の陰謀論だ」とされた時代。

民主党政権時の菅直人総理

菅直人首相は14日の衆院本会議で、北朝鮮による日本人拉致事件に関与した容疑で国際手配されている辛光洙容疑者の釈放を求める嘆願書に菅氏が署名していた

菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連する政治団体に献金していた問題

用済みになった統一教会に対して

安倍政権は2018年、消費者契約法を改正した。消費者が「霊感商法」のような詐欺商法にひっかかって多額のお金を奪われたとき、お金を取り戻せるようにする改正だった。

安倍内閣の下、同年5月23日、衆議院本会議で永岡桂子自民党議員が立憲民主党、国民民主党、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派を代表して修正案を提出した。同修正案で霊感商法の被害者救済の道が開かれた。安倍氏が統一教会と親密な関係にあるとしたら、右の法改正はなかっただろう。

このように、安倍政権が統一教会の霊感商法取り締まりを厳しくしたことをメディアは殆ど報じない。

台湾

台湾の政治大学は24日、「安倍晋三研究センター」を9月21日に設置すると発表した。台湾との関係を重視した故安倍晋三元首相は台湾で人気がある。

統一教会関係

消費者契約法の改正により霊感商法を締め付ける。

改正内容（消費者庁）

弁護士の話

安倍元首相の暗殺以降、某宗教団体の霊感商法が取り沙汰されています。某宗教団体の前身とな る団体の霊感商法と戦ってきた弁護団もいます。しかし、これまで、国会は何もしてこなかったの かといえば、そのようなことはありません。

実は、平成30年(2018年)の消費者契約法改正により「霊感」という文言が規定され、法律用語となっています。

霊感などの実証困難な能力を使って、消費者の不安をあおり、その不安を解消・回 避できる旨伝えて契約を締結した場合には、消費者契約法!条”項#号によりその契約を取り消 すことができるようになりました。