9月22日告示・10月4日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）氏が9月20日に立候補を表明しました。このコラムでは、小泉氏のプロフィールや政策をまとめました。

小泉氏は衆議院6期目！農水相や党選対委員長を歴任

小泉氏は1981年4月14日生まれ、神奈川県生まれ、43歳。現在、衆議院議員6期目です。

関東学院大学経済学部卒業後、米国コロンビア大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所 (CSIS)研究員、父で元総理の小泉純一郎衆院議員秘書などを経て、2009年衆議院議員選挙で初当選。以降、神奈川11区で連続当選。

現職の農林水産大臣のほか、環境大臣兼内閣府特命担当相（原子力防災）、党の役職では選挙対策委員長や青年局長を務めました。

自民党総裁選には前回に続く二度目の挑戦となります。

出馬会見で語ったことは？

小泉氏は20日の会見で、以下のように語りました（一部抜粋）。

・9月7日、石破総理大臣が職を辞されるとの意向を示されました。少数与党という厳しい政治環境の中にあっても、丁寧な国会運営と野党との対話を通じて政治を前に進めてこられた石破総理のご努力に心から敬意を表したいと思います。私はその石破総理に、昨年の総裁選挙で敗れた立場です。足らざるところは何だったのか。自問自答しながら、まずは目の前の仕事、課題に全力で取り組もう。そんな思いでこの1年、選対委員長、経済産業委員会の筆頭理事、政治改革本部の事務局長として与えられた役割を全うするために、全身全霊、汗をかいてまいりました。

・そして5月には、思いがけず農林水産大臣に就任しました。難しい局面での就任でしたが、「コメ担当大臣」 という覚悟で、米の価格を安定化させ、生産者の皆さん、消費者の皆さん双方が安心できる環境を実現する。そして、日本の農林水産業の発展と食料安全保障のために全力を尽くす。そんな思いでスピードを緩めず、決断と実行を繰り返してまいりました。

・そうした中、自民党は昨年の衆院選、今年の参院選と相次いで敗れ、与党として衆参両院で過半数を失いました。自民党に足りなかったこと、それは国民の声を聞く力、国民の思いを感じ取る力ではなかったかと感じています。

・今、国民の皆さんが感じていること、それは物価高で生活が苦しい。老後の年金や医療、介護、福祉はどうなるんだろうか。外国人が増えて治安は大丈夫だろうか。地方を見てみると、人口減少と高齢化で地方がさらに活力を失うのではないか。今まで代々引き継いできた農地を次の世代に引き渡すことができなくなるのではないか。まさに日々の生活に密着した不安であります。

・国民の皆さんが多くの不安を抱えているのに、最近の自民党は政治とカネの問題ばかりで国民の不安に向き合えていなかった。物価高に対しても、本当に苦しい方々が置かれている状況への想像力に欠けていた。だからこそ国民は自民党に「NO」を突きつけたのだと思います。そんな自民党の現状に、私は強い危機感を持っています。

・自民党は70年前の結党以来、歴史や家族の絆を重んじ、地域で受け継がれてきた伝統や慣習を尊重しつつ、時代の変化に合わせて変わりゆく国民の思いを敏感に感じ取り、必要な改革を実行することで政権を託されてきました。多様な意見に耳を傾けながら、一致点を見出す努力を重ね、国民一丸となって国を前に進めていく。こうした姿勢こそ保守政党・自民党の真髄です。

・しかし、私たち自民党は時として国民から遠ざかり、国民の思いに応えられなくなることで信頼が大きく揺らぐ時があります。私が初当選した2009年の総選挙がまさにそういう時でした。私を含め新人は4人しか当選せず、全体でも119議席。自民党は野党に転落しました。私は初当選の直後、横須賀の選挙事務所で 「自民党は『解党的』に出直しが必要だ」 と述べたことを今でもはっきり覚えています。自民党再生の取り組みこそ私の政治家としての原点です。

・野党に転落後、当時の谷垣総裁はあえて自身の主張を抑え、党内融和を優先されました。そして国民の生の声を聞くため、 「なまごえ☆プロジェクト」を推進して地方に何度も足を運び、少人数での車座対話を繰り返し、初当選したばかりの私も谷垣総裁の方針に従って地方を回り、国民の皆様から厳しい声をいただきながら、どうすれば自民党を立て直せるか、それだけを考え続けた日々でした。

・2011年の東日本大震災と原発事故の後には、被災地を訪問し続け、被災者支援と復興に全力で取り組みました。それ以来、福島復興は私のライフワークとなり、福島、東北は私にとって第二の故郷のような地域になりました。

・初当選から16年、自民党は再び危機の中にあります。もう一度国民の声を聞き、国民の思いを感じ取り、国民の不安に向き合う。そして、国民の求める安心と安全を実現する政党に自民党を立て直す。私はその先頭に立つ決意で、この度の総裁選に挑戦することといたしました。

・ 政策を前に進めていくにあたって求められるのは政治の安定です。私たちは衆参両院において多数を持ち得ていません。こうした状況下においては、何よりも与野党の対話が求められます。今後、物価高対策や社会保障など国民の関心が高い政策について、野党に幅広く政策協議を呼びかけ、与野党合意を模索する努力を行います。その中で、政策や理念の一致を慎重に見極めながら、政権の枠組みのあり方についても議論を深めていきます。

・もちろん、与野党の信頼ある関係の大前提は、自民党の信頼回復 、そのための 「解党的出直し」であります。我々に信頼がなければ、野党との信頼ある協議ができるわけがありません。この数年間、政治資金の不記載の問題など様々な問題が発生し、自民党に対する信頼は地に落ちてしまいました。その後も、自民党としてけじめをつけることができたのか、自浄作用が発揮できているのか、国民の皆様から厳しい見方をされていることも自覚しています。政治資金の透明化を徹底し、政治と金の問題が二度と起きない土壌を整えていきます。

・最後に、2009年から2012年までの自民党が野党だった3年間を思い返すと、少数になったあの時の自民党は、誰もがそれぞれの役割を果たそうと必死でした。一人で何役も仕事をし、もう一度国民の皆さんの信頼を勝ち得ようと支え合い、助け合い、強大な与党と向き合っていました。当時当選したばかりの私にも多くの役割が与えられ、一期生でもベテランでもみんなの距離が近かった。風通しが良かった。年功序列、期数主義もあまり感じることはありませんでした。

・今、自民党が再び一つになり、国民の信頼回復につなげるには、党内の争いにエネルギーを使う余裕がないほどひたむきに働くこと。誰もが期数関係なく役割と責任を果たす一体感があるチームになること。そして、私たちの世代が先頭に立って責任を担っていくことです。

・あの野党時代を一期生として過ごした私だからこそ、今、自民党の総裁としてできることがある。国民の皆さん、今の自民党が大きなことを言える立場ではないことは自覚しています。だから、一つ一つ前に進んでいく姿を見ていてください。自民党を一つにする。政治を前に進める。その先頭に立つ決意で総裁に立候補いたします。

訴えている政策は？

小泉氏は同日の会見で、政策について以下のように語りました。

・まず私が総裁として優先することは、物価高で生活が苦しいという国民の切実な声に向き合い、国民の暮らしに安心と安定を取り戻すことです。日本経済はデフレからインフレへの移行局面にあります。経済最優先で賃金上昇と投資拡大に取り組み、物価上昇を上回る国民所得を実現します。

・国民生活を豊かにすることで誰もが安心して消費できる経済、消費が牽引する経済を実現する。その上で、活性化された消費を支えるため、日本国内の生産力と供給力を強化していきます。自民党は常に経済最優先、国民の生活向上に最優先で取り組んできました。私もそこは変わりません。

・私の役割は、デフレ時代の経済運営への常識の壁を打ち破り、インフレ時代の新たな経済運営を構築することです。デフレ時代の縮み志向の経済財政運営から、財政規律を意識しつつもインフレ下で伸びる税収を適切に活用することで、経済成長と国民生活の安定を実現します。

・そのための第一歩として、直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出します。物価対策の検討にあたっては、国民の皆さんが参院選で示した結果を踏まえれば、まず与野党間の合意に基づき、ガソリンの暫定税率を速やかに廃止します。

・インフレ時代には、賃金が上がると実質的な税負担が増えることがあります。こうしたことが起きないよう、物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入を進めます。これにより、自公国の3党合意に基づき、今年度から160万円へと引き上げを実施した「就労の壁」について、物価動向に応じて来年度以降も引き上げを着実に進めていきます。これらの財源や方法については、今後、政府や党内で丁寧に議論していきますが、税収増の活用や歳出改革も含めて柔軟に検討してまいります。

・さらに、デフレ時代の発想のままになっている公的支出や制度をインフレ時代に対応したものにする見直しも進めていきます。

・医療、介護、保育、福祉、教育など、公的分野で働く方々について、物価上昇を上回る処遇改善を実現します。また、官公需における価格転嫁の徹底により、中小企業の取引条件の改善を進めます。これら以外にも、物価高対策については様々な提案がされています。あらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進めてまいります。

・そして、物価高を乗り越え、実質賃金がプラスに転じ、安心して消費ができる好循環を生み出すと同時に、取り組まなければならないのは 供給力、生産力の強化 です。

・これから日本は何で食べていく国になるのか。「日本は大丈夫か」との不安の声があります。折しも、世界は30年以上続いたグローバル化の時代の転換点にあります。グローバル化の時代、世界各国は自らの供給力、生産力を他国に依存することで経済を回してきました。しかし、今世界は改めて自国の供給力、生産力を取り戻す時代に入っています。供給力や生産力を中国やアジアに依存していては経済は空洞化し、いずれ立ち行かなくなることに、世界中が気づき始めているのです。

・日本には依然として幅広い産業、何よりもものづくりの基盤が受け継がれています。世界で勝負できる中小企業、小規模事業者も全国各地にあります。これからは市場任せ、企業任せ、個人任せではなく、国家も積極的にリスクを取ることで、企業の大胆な投資を引き出し、官民連携の投資を増やしていきます。そのために、設備投資についての即時償却の拡大など、税制改革を進めていきます。

・その投資の種、生産力・供給力強化の基盤は地方にこそあります 。台湾の世界的半導体メーカーTSMCが進出した熊本、先端半導体を開発するラピダスが進出した北海道の千歳では、関連企業の進出が相次ぎ、地域全体で投資拡大や賃金上昇の効果が出ています。政府が一歩前に出て、世界で戦える企業を地方に呼び込む。地方にヒト・モノ・カネを呼び込み、日本の産業基盤を再生させることで、消費も投資も拡大する、需要も供給も伸びる強い経済を作っていきます。

・そして、地方の活性化、地方創生も強化してまいります。地方に行くと、人口減少の中で地域社会は持続可能なのか、切実な不安の声をお伺いします。地方の津々浦々において、地域医療や子育て環境など、脈々と受け継がれてきた暮らしの基盤が今後も守られ、地方に住み続けられるようにしていかなければなりません。

・地域の雇用や産業、そしてコミュニティを支える柱は農林水産業です。その基盤を必ず守ります。米についても、意欲ある生産者の皆様の所得が確保され、気候変動が深刻になる中でも不安なく増産に取り組めるようなセーフティネットを作ります。大規模化、集約化、スマート農業の推進はもちろん、棚田、家族経営など中山間地域の農業も守っていきます。そして、アメリカの関税があってもなお、農林水産物の輸出を2030年度に現在の1.5兆円から5兆円へと拡大することを目指し、政策を総動員します。

・観光も地方の基幹産業の一つです。2030年に外国人旅行者の数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標の実現に向けて、インフラ整備や地方における受け入れ環境の整備、オーバーツーリズムの防止策などを検討します。

・防災対策の強化も喫緊の課題です。世界有数の災害大国である我が国は、災害対応も世界一である必要があります。私は石破総理の方針を引き継ぎ、専任の大臣のもとで十分なエキスパートと予算を有する防災庁を来年度に設立します。これまでの市町村中心の防災体制に加え、国がリーダーシップを発揮し、必要な人員や設備を確保し、災害対応能力を大幅に向上します。また、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害はいつ起きてもおかしくありません。こうした災害に備えるため、東京一極集中の課題にも取り組んでまいります。

・次に 治安対策の強化 です。今、一部の地域では外国人の不法就労や地域住民との軋轢、治安の悪化などにより、地域住民の不安につながっている現実があります。さらに、オーバーツーリズムの問題、外国人が不動産を買い漁っているのではないかとのご指摘など、様々な声が寄せられています。私は政治の責任として、こうした不安に向き合い、1つずつ問題を解決していく必要があると考えています。そのため、外国人問題に関する司令塔機能を強化し、総合的な対策を進めてまいりまトクリュウ（匿名･流動型犯罪グループ）やストーカー対策なども強化し、治安のいい日本を維持する決意です。

・国民の暮らしの安心・安定のためには、国際社会の安定も不可欠です。アメリカにおけるトランプ政権の誕生など国際秩序は大きく変化しています。グローバル化で世界は一つになる。アメリカが唯一の超大国となり、世界は安定する。そうした幻想は消え去り、地政学的リスクの高まりとともに、世界は群雄割拠・多極化の道を進んでいます。中国、ロシア、北朝鮮はますます既存秩序への挑戦を強め、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しい状況になっています。先日、北京に中国、ロシア、北朝鮮の3人の首脳が集まり、一緒に歩く映像を見て不安を感じた国民は多いと思います。この厳しい国際情勢を前に、私は三つの基軸を持って日本の外交・安全保障を前に進めてまいります。

・第一は、強い日本の実現です。私たち自身が強くなければ、いかなる荒波も乗り越えることはできません。まず、我が国自身の防衛力強化に着実に取り組まなければなりません。防衛費対GDP比2%を着実に進めていきます。その上で、日本の強さの基盤は経済力だということも忘れてはなりません。経済最優先で強い経済を作った上で、民間企業の投資や技術を外交力として積極的に活用していきます。また、強い経済を裏付けとしてODAも戦略的に活用します。経済で世界と結びつく日本を実現します。

・第二は同盟国・同志国との連携拡大 です。今後も日米同盟は日本外交の基軸です。トランプ大統領と信頼関係を築き、防衛協力や経済安保協力を深化させることで、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。この日米を基軸に、多様な同志国連携を拡大します。特に重視すべきは日米韓の枠組みです。米中対立の最前線に位置する東アジアにおいて、日米韓の枠組みは死活的に重要であり、安定した日韓関係の構築にも取り組みます。そして、インドや豪州を含むQUAD、先進国のG7など、様々な枠組みにおいて普遍的価値を共有する同志国との協力を強化いたします。

・第三は自由で開かれたインド太平洋の実現 です。アジア最古の民主主義国家であり、通商立国として発展してきた我が国として、自由や法の支配など普遍的価値の重要性を主張していきます。

・拉致問題の解決にも全力で取り組みます。拉致被害者やご家族がご高齢となる中、全ての拉致被害者の1日も早いご帰国を実現すべく全力を尽くします。このために北朝鮮との対話にもオープンな姿勢で臨みます。

・さらには憲法改正についても、与野党の議論を呼びかけてまいります。自民党は自衛隊の明記など4項目を提案しており、いずれも先送りできない課題です。私が先頭に立って与野党の議論を進めてまいります。

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