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　10月に奈良地裁で始まる安倍晋三元首相銃撃事件の裁判で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の弁護団が、背景に「宗教的な虐待があった」と主張することが関係者への取材でわかった。母親の信仰の影響で家庭が困窮した恨みによる犯行だとして、「政治的なテロではない」と訴えるとみられる。

　一方、検察は、犯行の悪質さを重視すべきで「教団の影響に踏み込むことは不適切」としており、被告の生い立ちと事件の関係をどう考えるかが大きな争点になりそうだ。

　関係者によると、母親は被告が小学生のときに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信し、夫の死亡保険金や自宅を売って得た資金など約1億円を献金したという。自己破産しても信仰を続け、被告は大学進学を断念した。親族の請求で約半額が返金されたものの、被告は捜査段階で「献金で生活は破綻（はたん）した。教団に恨みがあり、関係が深い安倍氏を狙った」と供述したという。

宗教学者が指摘した「ネグレクト」

　弁護団は、そうした生い立ちを量刑に適切に反映させる必要があるとして、被告と面会して成育歴を分析するよう宗教学者に依頼。この学者は、母親が教育費を失うほど献金し、信仰活動で子どもを残したまま韓国に出かけることもあったことなどから、厚生労働省が定める「宗教の信仰等に関係する児童虐待」の4類型のうち「ネグレクト（養育放棄）」にあたると判断したという。

　弁護団は学者の分析などをふまえ、母親からの「宗教的な虐待」によって被告が教団に恨みを抱くようになり、教団側に祝電やビデオメッセージを送る関係だった安倍氏を襲撃することになった経緯を裁判で説明する方針。その上で、個人的な恨みによる犯行で、政治的な動機はもっていなかったと強調するとみられ、この学者のほか、被告の母親や妹ら5人の証人尋問を求めている。

検察が主張する「刑事裁判の原則」

　一方、検察はこれまでの公判前整理手続きで、生い立ちではなく犯行そのものの悪質さを重視するのが刑事裁判の原則だと主張している。山上被告が使った手製銃の殺傷能力の高さや、周囲に多くの人がいた状況での犯行の危険性を立証するため、銃の鑑定をした専門家や警察官らの証人尋問を求めている。

　初公判は来月28日で、地裁が近く、証人の採否を決めるとみられる。

　山上被告は2022年7月、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参院選の応援演説をしていた安倍氏を手製銃で撃ったとして現行犯逮捕され、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴されている。