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外国人ヘイト 法務省が実態調査へ

アフロ

外国人ヘイトの実態調査、法務省　SNS浸透、対象多様化で

共同通信

特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチについて、法務省が2026年度に実態調査に乗り出す方針を固めたことが16日、分かった。交流サイト（SNS）の浸透などで、排外主義を扇動するような不当な言動に接する機会が増えたほか、ヘイトの対象も多様化。26年6月で「ヘイトスピーチ解消法」の施行から10年を迎えることもあり、法務省は現状を把握して新たな対応策を講じる。

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3649
南龍太
記者

見解そうしたアンケートは歓迎され、何より、国籍を問わず日本に住む人全般に有益な調査になるでしょう。 欲を言えば、2026年度という節目を待たず、また節目の一回性に囚われず、継続的、定点観測的に調べて分析されたら、現下でも将来的にも、より価値のある結果がもたらさせると見込まれます。 法務省はこれまでも、所管の在留管理庁と連携して、「在留外国人に対する基礎調査」を経年で実施するなど、意義のある取り組みをしてきました。 こうした実態調査は被対象者の属性や母数によって結果が大きく異なる、左右されることは往々にしてあります。ただ、まずはやってみないことには、世に蔓延るヘイトの実相には近づけません。こうした調査をさまざまな角度から（被験者のレイヤーを考慮しながら）行なっていくだけでも意義深いものになるはずです。

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