公益通報の通報者が結果を事前通知されたと広島県人事課に訴えるメール（画像の一部を修整しています）
広島県の虚偽公文書作成問題を巡り、文書偽造を訴えた県職員の公益通報に対する調査結果を県土木建築総務課の職員2人が2023年4月、人事課の通知より前に通報者に伝えていたことが17日、分かった。県組織内で通報者に関する情報が漏れていれば、公益通報者保護法違反に当たる可能性がある。
中国新聞が入手した土木建築総務課主査と通報者がやりとりしたメールの文面などによると、主査は通報者から過去に相談があったパワーハラスメントの近況を聞きたいとしてメールで面会を依頼。主査と参事の2人が23年4月6日に通報者と面会した。
主査はパワハラの話をしていたが、途中で公益通報に話題を移し
