文脈から見れば「音楽的な実力（魅力）がない」と言っているので、反論するのであれば、むしろそっちでしょう。それでも湯川氏は評価していると言っているので、「水商売」はどちらかというと、肯定的に使っているのでは？（音楽的実力が全てではないと）

「7年産の生産量は需要を大きく上回る」は、信頼をおとしている農水省の発表なので……　7年産米の市場価格は、概算金（契約金）などすでに提示済で、高止まり。市場では、まだ米不足が解消した（解消する）という実感はないでしょう。来年中ごろに、実際に米の在庫が余る様なら、価格も落ち着き始めるでしょうが。需要が伸びている現状では、簡単にはそうならない。そもそもある程度の余剰在庫がなければ、スムーズには流通しないでしょう。

確か高橋尚子氏が「両脇に早い選手がいる時の走り心配」と語っていと思うが、中盤で先行した有力選手が嫌でも目に入り、僅かな力みがあったように思う、そのため本来の後半の伸びが不足したように見えた。悔しい5位は、強くなった証しです。不足しているとすれば、大舞台の経験だけでしょう。

事実関係は不明ですが、たぶんロシアが、ウクライナ西部あるいはポーランドとの交通（輸送路）を攻撃しようとしたのでしょう。ポーランドに対する挑発ではないでしょうが、そう言われるのは仕方ないでしょう。

まづ、子育ては非常に負担が大きい、二人親（一人親）だけでは子育てするのは（経済的、精神的、時間的に）難しいと認識すべきです。かつては大家族（或いは近所の住民など）に助けてもらえましたが、昔の様な社会に戻ることは不可能です。子供は社会（国、自治体）が主体的に育てなければなりません（経済的、精神的、時間的、主体的にサポートする社会）子育てサポートには、もっと高齢者を活用すべきです。また子育ての意義、知識（経験）、接し方、問題点など、若いうちから義務教育に組み込むべきです。昔は身近に、子育てを見たり、経験したりする機会がありましたが、今ではほとんどないでしょう。さらに子育てを中心とした街（インフラ）作り。医者や心理学者なども参加した、サポートセンターの充実も必要でしょう。

コメ価格の上昇は当然のことです。価格は需要と供給のバランスで決まります。備蓄米放出で一時的に供給が増えましたが、終わりが見えています。需要は来年も減りそうにありません、むしろ増えるでしょう。今年の新米の供給（収穫）が大幅に増えることはあり得ません。従って、昨年から続く供給不足（価格高騰）は来年も続きます。政府はコメ増産方針をアナウンスしましたが、現実に増産できるまで、数年かかるでしょう。市場は知っていまっす、アナウンス効果だけで、価格が下がるはずありません。（増産による価格の暴落を心配する意見もありますが、それは数年後、大幅に増産できた場合です。生産者の高齢化、人手不足は深刻です。毎年10％ＵＰとか、順調に増産できるかどうかさえ不透明です）

「石破おろし」には国民世論を理由に懸念を示すが、減税（国民の税負担軽減）には、理由を付けて、国民世論をかわそうとする。結局、自分（身内）に都合の良いことだけしかか、国民世論を聞かない（こんなことで、国民に寄り添う政党に変われるのかしら）？

米の増産を目指すのに「水田活用の直接支払交付金」（米から麦や大豆への転作推進のためのお金）を減らさないのはなぜ？　一度獲得した予算は手放したくないのか（予算は増やすことはあっても、減らすことはない。税も減らない訳だ）

ヒグマは本州に住むツキノワグマより体が大きく、執着心が強いと言われれいます。ツキノワグマによる事故はほとんど偶然に出会ってしまった、偶発的なものですが、ヒグマによる事故は、明らかに人を襲っているものがあります。過去には大学生の登山グループが、数日にわたり執念深く襲われ続け数人が（５人？）殺された事故もあります。一度ヒグマに目をつけられると（餌を持っている、邪魔をされた、弱いと思われるなど）執念深く付きまとわれ、獲物として狙われる危険性があります。

まだ報道されていないが、現場作業員は二次下請けや非正規雇用者の可能性もあるのでは、いずれにしても現場管理がずさんすぎると思う。一次下請け（ちゃんとした会社）であれば、こんなずさんな管理はありえないのでは？（国の緊急点検指示により、経験のある点検作業員が不足している可能性もある）

銘柄米の価格を下げる必要はないと思います。理由：1）今の価格でも、銘柄米の消費は減っていない。2）農家の収入UP（農家のモチベーションUP）。　銘柄米意外に安い米の選択肢（ブレンド米、輸入米）を増やすべきです。備蓄米放出で、備蓄米という選択肢がありましたが、一時的対策です。恒久的に安い米の流通を増やす政策を期待します。

水難事故に関する注意喚起は、もっと報道されるべきではないでしょうか。熱中症の注意喚起（注意報）は連日、多数報道されています。現実は、熱中症で亡くなるかたより、水難事故で亡くなる方（特に若年層）の方が多いのではないでしょうか。今日も暑さが続きます。残念ながら、きっと今日も何人か……

津波と台風の波はまったく別物です。気象庁からは高さしか発表されないので誤解されがちですが、津波は高さ3ｍとしても、横に広がる長さが数十キロ、縦の長さ（厚さ）も数キロに及ぶ、巨大な水の壁です。

デブリを一部取り出せたとしても、全て取り出しなんて不可能なチャレンジに思えます。それ以上に取り出したデブリの保管（処分）場所を決めるのは、さらに不可能です。受け入れる自治体は、無いでしょう（使用済み核燃料の最終処分地さえ決まらないのに……）そのうえ、取り出した方が放射能汚染のリスクが増えるのでは？　（国も、東電も本音は言えないのでしょうが……）

政治家として説明責任とケジメを果たすべきでしょうが、自身に不利な発言も証拠も出さないという権利（自己保身）を優先したのでしょう（自分に有利な証拠がないと言っているのと同じですが……）。あとは市議会と市民がどう対応するかでしょう。辞職を目指すのか（徹底抗戦されるでしょうが）？　続投を許容しながら厳しい目で監視するのか？　伊東市にとってどちらが良いか？

なるほど、GPS衛星がサイバー攻撃や破壊により使用できなくても、正確に目標に向かって飛行できる。

約80兆円の投資とのこと……　その気になれば、国民に希望を与える、国内への〝異次元〟の投資（人口減対策、成長産業振興、先端技術……）も、できるろう。しかし、その気になるためには〝黒船〟の再来が必要か。

極論を言えば、もう卒業証書を確認する必要はないでしょう。大学は除籍と公言しているし、本人も除籍を確認したと言っている。卒業証書は偽物か、効力がないと認定できる。それでも本物と言い張るのであれば、本人が客観的事実を示し証明すべき（弁護士の金庫に保管していては、証明できない）。

プーチンがウクライナ侵攻のために持ち出した論理と似てきたような……

やっぱり。益々対立を煽ることになる。検察への提出も辞任（出直し選挙）も本当にする気なのか？　（その気なら、早く検察へ提出して辞任すればよい）　長引かせたいだけの戦略にも見える、ずれにしても本人にとって良いことは無いと思うが？

もっともですね。高齢者でも能力の高い人もいるし、給与より生きがいを求める人もいる。総体的には高齢者の給与を減らし、その分若い人の給与を増やせれば、貧困対策（少子化）対策にもつながる？　元気な高齢者が、高齢者を介護するようにしなければ、人手不足で介護業界は崩壊する。

民間企業の経営陣であれば失格だ、主権者である国民の意（減税）に沿わず、財源の検討もしないで、脅し文句、硬直化した予算を見直し無駄をなくせ（各省庁に10％削減を指示するなど……一般企業ではあたりまえ）そこまでやる気を見せるべきだ。

個人的に支持したくないが、このような党（政策）が支持されるの十分理解できる。閉塞感の強い今、既成政党の理想論的政策ではうんざりするだけだ（選挙向けの言葉にしか聞こえない）。本音に近い、参政党の言葉のほうが有権者に届くのは当然だ、一気に議席を伸ばすだろう。

働く女性の増加が確かに少子化の一因だとしても、昔とは世の中が違う、今から働く女性を減らす政策をとっても少子化は防げない。そもそも、どの様に働く女性を減らすのか？　男性より不利な労働条件にするのか？　結婚したら働けないようにするのか？　そんなことをしたら別の問題が噴出するだろう。昔のような男尊社会には戻れない。それよりは、労働条件をもっと改善し、シングルマザーでも安心して子育てができる社会を目指すべきだろう。

「それはあなた個人の感想でしょう」と言われたとき、返す言葉はあると思いますが、「そうです。自分の意見や感想が重要でしょう」とか「あなたは、誰の感想を言っているのですか？」「それもあなたの感想でしょう」「それでは、あなた個人の感想を聞かせてください」とか……　言ったところで無意味でしょうが。（人の口から出た言葉はすべて個人の感想です）

これって本当？　最近、私が独自な確率論から試算した結果、宇宙の寿命は184～552億歳（平均368億歳）となったのですが……

大学側は、卒業証書は発行していないとの見解だが、3/31に除籍とのこと、発効後に除籍になった可能性はあると思われる。疑わしいのは確かだが、百条委員会はつるし上げではなく、中立の立場で対応すべき。

こだわらなくて良いという意見は確かにあるでしょうが、こだわったのは田久保氏自身です、指摘は怪文書と言い、卒業証書らしきものまで持ち出して。素直に卒業ではなく、除籍でした、と謝ればよかったと思う。（ただし彼女の場合、頑張って勉学に励んだとは言えないでしょうが、卒論のテーマも？）

課程の話ですが、3/31の除籍なので、卒業式（３月上旬？）は済ませている可能性はあります。彼女は出席していないので、卒業証書とアルバムが郵送された、その後何らかの出来事（不祥事など）により3/31に除籍になった。という可能性は考えられます。（当然卒業は無効です）いずれにしても本人が経緯を知らないはずはないと思いますが？

10数年～20年ほど前の１ドル100円前後の円高に比べれば、25％関税のほうが、影響は少ないのでは？

この地域は、過去世界的に最も激しい噴火をおこしている火山地帯です。約7300年前、鬼界カルデラでは地球歴史上でも最大規模のカルデラ噴火が起きています。もしこの時のような大規模な噴火が起これば、南海トラフ地震以上の（経験したこののない）被害となるかもしれません。巨大地震と同じように、カルデラ噴火も長い時間をかけて繰り返し起こると言われています（鬼喜カルデラでは、その9000年前も）。

それほど大騒ぎするほどの話ではないと思います。人間は自己防衛本能があるので、信じていなくても、やめとおこうとか思うものです。縁起を担いだりするのとほぼ同じでしょ、ほんとに信じればもっとパニックになるでしょう。飛行機の決行も、単に乗客が減ったからでしょう。（報道のほうが煽っている）

アイスバスですか？　個人的には、冷やした空気を呼吸するのが最も効果鉄だと思っています。肺胞は体表面より50倍以上の面積を持っています。従って体表面より肺のほうがはるかに冷却効果が高いです。肺で冷やされた血液が直ちに体内に巡ります。脳や内臓を内部から冷やすことが出来ます。誰か研究してください。

日本の機関産業としての自動車産業が、衰退するのは避けられないだろう。自動車産業だけの問題ではなく、産業構造の変化が必要では。今後の人口減少、自動車産業の労働者が他の産業に移動すれば、労働者不足の一助になる側面もある。事業転換、労働者の移動（キャリアチェンジ）の支援も必要ではないか。

一般論としては正しいでしょう（先進国の出生率は低い）。ただそれ以外の原因もあるでしょう（貧困化、孤立化など）これらも、経済的な豊かさの負の側面かもしれませんが、それを改善するのが政治では？　個人的には、教育の問題も大きいと思います（子供は価値とは？子育てのリスクと恩恵、人生の意義、子育て心理、経験の継承など）。

減税と補助金、どちらも一長一短があるのは当然です。今どちらが必要な政策かという事です。お金持ちに有利かどうかが本質的な問題ではありません、困っている人にとってどちらがよいか？　補助金は一時的で、取り残される人が出ます（公平でない）。減税は長期的に効果があり、誰にも恩恵があろ。人だけでなく個人商店、中小企業、給食（学校、病院、子供食堂など）困っている企業組織全てに恩恵があります。社会保障は財源トータルの見直しで対応すべきです。それが政治家の責任です（社会保障税源が無くなるような脅しはプロパガンダと同じです）。

輸送費の違いなどがあり、格差があるのは不思議ではないが、この格差が大きいのかどうなのか？　ガソリンだって、10数円（1ｌ）の地域格差がある。私の県は常に最高値（最下位）争いをしている。

こういう計算方法もあります（あってますか？） 原価が100円とすると 消費税8％で【100（原価）→108（出荷）→124.2（利益15％）→134.1（+税＝小売）／9.9（消費税）】 消費税10％で【100（原価）→110（出荷）→126.5（利益15％）→139.2（＋税＝小売）／12.7（消費税）】 ＜消費者の購入価格は約3.8％ＵＰ／税額は約28％ＵＰ＞中間業者（卸）があれば、さらに小売価格は上がります。

確かに現状が続けば、将来的に米ではなく中と同盟を結ぶかもしれないし、その方が利がありリスクを減らせるかもしれない。日本は民主国家と言っているが？な政治家もいるし、権威主義的な動きもある。中の権威主義がさらに進むようでは別のリスクが増えるし、台湾を見捨てることにもなる（今でもいざという時、主体的に台湾を支援できるだろうか？）せめて多国との対話を増やし、米中の政権交代後の行く末を見据えるべく、優れた外交力が必要だ。

日本企業とスペースＸ（マスク）の開発思想は全く違う。日本企業は失敗を最も恐れ、失敗しないよう開発を進めるが、スペースＸは、開発段階の失敗は当たり前。早く失敗し、速く改善する。失敗するからこそ、開発が進むという発想だそうです。