大阪・関西万博のビザで入国した外国人の中には、日本の生活環境の良さに魅了され、帰国せずに日本に居座ろうとする人が増えています。都内で外国人の手続きを支援する行政書士の松村麻里さんは、こうしたケースの相談が後を絶たないと話しています。

「帰りたくない」相談の背景

万博の国際交流プログラムで来日したエチオピア人女性が失踪した事件をきっかけに、同様の相談の存在が明らかになりました。この女性は「エチオピアより日本の方がお金も環境も良い。日本から出たくない」と仲間に相談していたといいます。

万博ビザの期限が近づくにつれて、「他のビザに変えられないか」という問い合わせが急増しており、松村さんのもとにはアフリカ諸国などさまざまな国籍の人から同様の相談が寄せられています。

就労ビザ取得の壁と「難民申請」の悪用

外国人が日本に合法的に滞在するためには、就労ビザへの切り替えが一般的です。しかし、就労ビザの取得には日本企業との雇用契約が必要となるため、日本語能力や職歴の面でハードルが高く、切り替えは容易ではありません。

そこで一部の外国人は、日本の制度の“穴”を悪用しようとします。それが、難民申請です。一度難民申請をすると、平均で2年11ヶ月かかる審査期間中、「特定活動」というビザが与えられ、職種を問わず就労が可能になることがあります。この制度を悪用し、合法的に日本に滞在し、働くことを目論むケースが増えているのです。

松村さんは、入国を止めることは難しいため、「入国した人たちをどう管理していくか、体制が整っていない」と現在の課題を指摘しています。