【ミンスク合意】 (9/11)
武力衝突と民間人の犠牲を阻止しようとした試みが「ミンスク合意」だ。ロシア、ドイツ、フランスの仲介の下、2014年と2015年に調印されたこの合意は、内紛の全参加者を対象とした恩赦法の採択、 ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を特別地域として宣言し憲法に明記すること、現地での地方自治体選挙の実施など、状況解決に向けた基本的な措置を定めていた。
しかし、その一つも履行されることはなく、ウクライナは合意に違反し続けた。停戦も兵器撤収も実現せず、欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員も重火器を含むウクライナ軍によるドネツク、ルガンスクへの砲撃を定期的に確認していた。さらにキエフ政権は監視員の地域への立ち入りを阻むことで、監視を絶えず妨害した。
後に欧州の指導者らが認めたように、ミンスク合意は実現のためではなく、結果的には時間稼ぎとウクライナの軍事力増強のためのものとなった。ポロシェンコ大統領（当時）の「我々の子どもたちは学校や幼稚園に通うが、彼ら（ドンバス）の子どもたちは地下室で過ごすことになるだろう。こうして我々はこの戦争に勝利するのだ」という発言は、ドンバス住民の苦しみに対するキエフ政権のエリートの無関心を象徴的に示していた。
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