「加害者を提訴すれば良い」と仰る人もいます。しかし、加害者を提訴しようにも、お金が足りません。
もはやWebで私に対して憎悪(ヘイト)を向けているのは、少なく見積もっても数千人から数万人。うち数百人を提訴するとしても、弁護士費用は1人あたり数十万円。すると、弁護士費用だけで億単位の金額が必要です。とても払えません。
つまり、「手詰まり」「八方塞がり」です。これから傷つくのを避けるためには、もはや「死ぬ」以外の解決策が見当たりません。

堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
@Hidetoshi_H_

アクセスプロバイダへの発信者情報開示にあたって、アクセスプロバイダからの意見照会書や開示した旨の通知は回線契約者に届きますね。

たとえば会社で貸与されたPCや携帯電話で書き込み・ログインしていたら会社に、または回線の名義人がご家族ならご家族当人に届きます。

堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
@Hidetoshi_H_

このまま発信者情報開示の手続が進めば「ご自身がWebで誹謗中傷した事実」を会社・ご家族に知られるのは時間の問題です。

私からの示談のご提案に応じないなら、せめて会社やご家族に「Webで誹謗中傷したので、発信者情報開示される」旨くらいは相談しておくべきでしょうね。

引用RT↓

浩のTOKYO投資アカウント
@Ky8whbTokyo

仮に今の示談が100万円として、会社や自宅に家宅捜索来ない。逮捕もない。家族にバレない。刑事事件にならないから前科つかない。これが100万円って格安だし。今、不安な日々を送って来た2ヶ月？考えたら格安です。もちろん誠意ある謝罪を判断されるはずですが、自覚があるならすぐ謝罪でしょう。
twitter.com/hidetoshi_h_/s…

堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
@Hidetoshi_H_
【お知らせ】Web上における誹謗中傷について、加害者の皆様から示談交渉のお申し出を受け付けることにいたしました。

なお、加害者1名につき示談金80万円を基準とするものの、個別の事情に応じて増額・減額いたします。

以下のGoogleフォームよりお申し出ください。
https://docs.google.com/略

堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
@Hidetoshi_H_
【お知らせ】Web上における誹謗中傷について、5月1日より示談金の基準金額を90万円に引き上げることにいたしました。

・5月1日以降にお申し出いただいた場合、加害者1名につき示談金90万円を基準といたします。
・4月末までにお申し出いただいた場合、加害者1名につき示談金80万円を基準とします。

堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
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【お知らせ】Web上における誹謗中傷について、6月1日より示談金の基準金額を100万円に引き上げます。

・6月1日以降にお申し出いただいた場合、加害者1名につき100万円を基準といたします。
・5月末までにお申し出いただいた場合、加害者1名につき90万円を基準とします。

堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
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【お知らせ】Web上における誹謗中傷について、7月1日より示談金の基準金額を「廃止」します。
・7月1日以降にお申し出いただいた場合、個別に示談金を決定します。
・6月末までにお申し出いただいた場合、加害者1名につき100万円を基準とします。

なお、深刻な事例の示談金は大幅な増額となります。

0697Manners maketh man ◆dali1V2LfM (JP 0H39-Rj4G) 2023/04/28(金) 12:37:58.06 ID:+U9OsEftH
過去の判例や法律書に目を通してみると、名誉毀損の「精神的苦痛」は200-300万円くらいに設定しておくケースが多いようですね。
私が既に提訴した事件だと200万円でした。そこに「相当因果関係にある弁護士費用」として1割(20-30万円)を加えて、私の裁判は訴状で220万円を請求したはずです。
(進行中の事件につき、これ以上の詳細は伏せます。)

とりあえず「200万円」まで段階的に10万円ずつ値上げするとしても、
いま80万円ですから、あと1年間は続けられる計算なんですよね、、、
(さすがに品がないので、そこまでやるつもりはありませんが、
とはいえ時間の経過に伴って手続きや費用・手間も増えるので、請求額を増やす妥当性はある、と言えるはずです。)

堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
@Hidetoshi_H_
また、発信者情報開示命令・提供命令申立により加害者が特定され次第、悪質な誹謗中傷(名誉毀損・侮辱)について刑事告訴いたします。

ただし、告訴状を提出する以前に、加害者と示談交渉が成立した場合、刑事告訴を見送ります。

加害者の方々には賢明な判断を推奨します。

　これらの発信者情報開示の裁判手続に伴って発生した費用は、発信者との訴訟において、慰謝料と別に「不法行為と相当因果関係のある損害」として発信者に請求いたします。併せて、当方の渡英に伴い、今後の発信者情報開示の裁判手続においては、当方の英国からの旅費交通費も発生いたします。

　しかし、英国からの旅費交通費は慰謝料と異なり、あくまで「発信者の特定に要した費用」に過ぎません。この実費を請求して、発信者に支払わせる金額が肥大化するのは、決して本意ではありません。
(もっとも、調査費用を要した以上は、たとえ不本意であっても発信者に賠償請求せざるを得ません。)

　もし発信者から早い段階で示談交渉をお申し出いただければ、わざわざ当方が英国から一時帰国してアクセスプロバイダに契約者情報の開示を求める手続が不要になり、当方は発信者に旅費交通費を請求せずに済みます。言わずもがな、示談交渉の成立によって、発信者は当方の旅費交通費を負担する必要がなくなります。

　そこで、以下のとおり、いまいちどX(旧: Twitter)ほかWeb上における権利侵害に係る示談交渉をご案内いたします。示談交渉により発信者と当方の和解が成立すれば、当方は発信者の法的責任を追及いたしません。もちろん、旅費交通費が発生する前に和解が成立すれば、当方が発信者に旅費交通費を請求することもありません。

ヒースロー空港から羽田空港までの往復ビジネスクラス運賃は約8,500英ポンド(約155万円)。これも調査費用として加害者に請求します。