大阪・関西万博をきっかけに日本を訪れる外国人の一部が、「帰りたくない」と就労ビザや難民申請を希望するケースが相次いでいます。短期滞在のはずが長期滞在へとつながる動きが注目され、ネット上では制度の是非をめぐり激しい議論が交わされています。
万博経由での来日者、なぜ残留希望が急増？
万博は国際的なイベントであり、各国から多くの人が日本を訪れています。本来であれば一時的な観光やビジネス滞在のための入国ですが、来日した一部の人々は母国の経済不安や政情不安を理由に「帰りたくない」と訴えています。
その中には就労ビザへの切り替えや、難民申請を通じて日本に滞在を希望するケースも出てきています。背景には「日本で働けば収入が安定する」「治安の良い環境で生活したい」といった理由があるとみられます。
就労ビザ・難民申請の「制度の穴」
難民申請には大きな制度的課題があります。日本の難民認定は世界的に見ても非常に厳格ですが、申請を出してしまえば平均で3年近く審査に時間がかかるとされています。その間は合法的に働くことができるため、実際には「就労目的の偽装申請」が横行する温床となっていると指摘されています。
この仕組みに目を付ける外国人が増え、行政書士に相談して申請をサポートしてもらう動きも見られます。制度を利用するビジネスが生まれているとの批判もあります。
ネットの声は真っ二つ
SNS上では、この話題をめぐり賛否が分かれています。
・「制度を悪用しているだけ。すぐ帰国させるべき」
・「人道的な保護も必要。母国情勢次第では正当」
・「結局は政府の制度設計の問題」
・「日本での生活の厳しさを知らない人も多い」
「治安悪化を防ぐため強制送還すべき」という声もあれば、「命が危険にさらされている人を助けるべきだ」という意見もあり、立場や価値観によって温度差が大きいことが浮き彫りになっています。
今後の焦点はどこに？
万博終了後も、残留を希望する外国人が一定数出ることは避けられないとみられています。政府はすでに入管法改正や難民制度の見直しを進めていますが、制度の「穴」を埋めることができるのか、また人道と治安のバランスをどう取るのかが今後の大きな焦点となります。
この問題は単なるビザの不正利用にとどまらず、日本社会が「誰を受け入れ、誰を拒むのか」という根源的な問いを突きつけています。
2025年の万博は未来への希望を掲げる場であると同時に、日本の移民・難民政策の課題を炙り出す鏡となっています。制度の改善と社会的合意の形成が求められています。
