書類偽造し障害福祉サービス給付費を不正請求、京都府城陽市が550万円返還求める

　京都府城陽市は１８日、書類を偽造して障害福祉サービスの給付費約４１０万円を不正請求したとして、サニーサイド相談支援事業所（城陽市枇杷庄）を運営する合同会社サニーサイド（同市、水野貴文代表）を障害者総合支援法などに基づき、１１日付で３カ月の新規利用者受け入れ停止処分としたと発表した。市は加算金を含めて計約５５０万円の返還を求めている。

　市によると、サニーサイド相談支援事業所は２０２２年３月～昨年１２月、利用者３６人に対して支援計画の作成とモニタリングに必要な面接や説明をしたように見せかけ、市から給付費を受け取ったという。給付費の請求があったが必要書類が提出されないため、今年２月に調査して判明したという。

　宇治市も１８日、合同会社サニーサイドに対し、加算金を含め約１２０万円の返還を求めた。