日本は、〝海外から必要な燃料資源・原料を輸入し、高い技術で作った製品を海外に輸出する〟というスタイルで経済成長してきました。 このページでは、日本はどのような国・地域とたくさん貿易をしているのか。その相手は時代によってどのように変わってきているのか。1990年から2021年までの輸出入額が多い国・地域の移り変わり（各年のトップ10）を見てみましょう。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ 日本の輸出相手トップ10の移り変わり 2008年までの50年余りはアメリカが断然 （だんぜん） 1位でしたが、この年にアメリカで金融危機が起こり、アメリカをはじめ世界中の景気が急激に悪くなり需要が落ち込みました。しかし、中国は政府のいろいろな経済対策により景気の落ち込みが少なく、引き続き高い経済成長を遂 （と） げたことから、2009年から日本の最大輸出相手になっていました。2013年以降はアメリカが再び1位となった後、2018年に中国が6年ぶりにトップへ返り咲き、その後、2019年はアメリカ、2020年からは中国がトップになりました。 3位以下の輸出先は、韓国 （かんこく） 、台湾 （たいわん） 、香港 （ほんこん） 、タイなどアジアの国 ・ 地域が多くを占 （し） めています。アメリカ向けでは自動車が多いのに比べて、アジア向けの輸出品は 半導体 などの先端技術 （せんたんぎじゅつ） を活かした機械類や部品、電気製品などと、鉄鋼 （てっこう） や非鉄金属などが多くを占 （し） めています。これはアジア各国・地域に半導体などを使用した製品を組み立てる産業が多いことと、経済成長にともないビルや工場、道路などのインフラ（産業基盤と生活関連の社会資本）設備のための原料を必要としているからです。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ （単位：100億円） 順位 2000年 輸出総額 [5,165] 2010年 輸出総額 [6,740] 2020年 輸出総額 [6,840] 2021年 輸出総額 [8,309] 国・地域名 輸出額（シェア） 1 アメリカ 1,536（29.7%） 中国 1,309（19.4％） 中国 1,508（22.0％） 中国 1,798（21.6％） 2 台湾 （たいわん） 387（7.5%） アメリカ 1,037（15.4％） アメリカ 1,261（18.4％） アメリカ 1,483（17.8％） 3 韓国 （かんこく） 331（6.4%） 韓国 （かんこく） 546（8.1％） 韓国 （かんこく） 477（7.0％） 台湾 （たいわん） 599（7.2％） 4 中国 327（6.3%） 台湾 （たいわん） 460（6.8％） 台湾 （たいわん） 474（6.9％） 韓国 （かんこく） 577（6.9％） 5 香港 （ほんこん） 293（5.7%） 香港 （ほんこん） 370（5.5％） 香港 （ほんこん） 341（5.0％） 香港 （ほんこん） 389（4.7％） 6 シンガポール 224（4.3%） タイ 299（4.4%） タイ 272（4.0％） タイ 362（4.4％） 7 ドイツ 216（4.2%） シンガポール 221（3.3％） シンガポール 189（2.8％） ドイツ 228（2.7％） 8 イギリス 160（3.1%） ドイツ 178（2.6％） ドイツ 188（2.7％） シンガポール 220（2.6％） 9 マレーシア 150（2.9%） マレーシア 154（2.3％） ベトナム 183（2.7％） ベトナム 210（2.5％） 10 タイ 147（2.8%） オランダ 143（2.1％） マレーシア 134（2.0％） マレーシア 171（2.1％） 参考 アジア 2,125（41.1%） アジア 3,783（56.1％） アジア 3,922（53.7％） アジア 4,816（58.0％） 中東 105（2.0％） 中東 222（3.3％） 中東 181（2.6％） 中東 205（2.5％） ＥＵ 843（16.3%） ＥＵ 762（11.3％） ＥＵ 646（9.4％） ＥＵ 767（9.2％） 出典：財務省 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ ※1990年以降、輸入額が10位以内に入ったことのある国・地域が含まれています。 日本の輸入先トップ10の移り変わり 2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位です。製品の国際価格競争力を高めるために、日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地で製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の体制ができてきたことが理由の一つです。また、韓国 （かんこく） 、台湾 （たいわん） 、タイなどでも、同様に工場を造って、そこでできた製品を輸入するという加工貿易が増えたことから、アジアの国・地域が上位となりました。 アジアの国・地域の工場で作った製品を輸入するという貿易スタイルは今も変わっていないものの、2003年ころからは、資源やエネルギー価格が大幅に上昇したことにともない、産出国である中東の国々やオーストラリアなどが上位に名を連 （つら） ねるようになりました。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ （単位：100億円） 順位 2000年 輸入総額 [4,094] 2010年 輸入総額 [6,077] 2020年 輸入総額 [6,784] 2021年 輸入総額 [8,476] 国・地域名 輸入額（シェア） 1 アメリカ 778（19.0%） 中国 1,341（22.1％） 中国 1,749（25.8％） 中国 2,038（24.0％） 2 中国 594（14.5%） アメリカ 591（9.7％） アメリカ 744（11.0％） アメリカ 890（10.5％） 3 韓国 （かんこく） 220（5.4%） オーストラリア 395（6.5％） オーストラリア 382（5.6％） オーストラリア 573（6.8％） 4 台湾 （たいわん） 193（4.7%） サウジアラビア 315（5.2％） 台湾 （たいわん） 286（4.2％） 台湾 （たいわん） 368（4.3％） 5 インドネシア 177（4.3%） アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 257（4.2％） 韓国 （かんこく） 284（4.2％） 韓国 （かんこく） 352（4.2％） 6 アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 160（3.9%） 韓国 （かんこく） 250（4.1％） タイ 254（3.7％） サウジアラビア 302（3.6％） 7 オーストラリア 160（3.9%） インドネシア 248（4.1％） ベトナム 235（3.7％） アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 298（3.5％） 8 マレーシア 156（3.8%） 台湾 （たいわん） 202（3.3％） ドイツ 227（3.3％） タイ 289（3.4％） 9 サウジアラビア 153（3.7%） マレーシア 199（3.3％） サウジアラビア 197（2.9％） ドイツ

【北京＝三塚聖平】中国交通運輸省は2日、国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休初日の1日に旅行などで延べ3億3千万人超が移動したと発表した。中国政府は1～7日…

中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女

中国新興勢の開発力を支えるのは、エンジニアが猛烈に働く企業文化だ。大量のソフト人材を雇い、ソフトウエア定義車（SDV）開発に注力する。その成果として、知財分析からは自動運転や通信技術で追い上げる中国勢の強みが浮かび上がった。

996工作制 とは、朝9時に出勤し、夜9時に退勤し、週6日働く、という雇用制度であり、しばしば雇用主が被雇用者に 残業代を支払わない 、という雇用制度を指すこともある。元々は中国のインターネット及びソフトウェア業界で生まれた言葉である [ 1 ] 。 996勤務制 とも呼ぶ [ 2 ] 。 996工作制においては、従業員には労働時間の延長が奨励または強制される。このうち、「996」の3つの数字は、毎日午前9時に出勤し、毎日午後9時に退勤し、週6日働く、と言うことを意味する [ 3 ] 。中華人民共和国の労働法では、労働者は1日8時間までしか労働できず、週平均労働時間は44時間を超えてはいけないことになっているが [ 4 ] 、996工作制では少なくとも66時間を超えて労働することになり、従って、996工作制は中国の労働法に違反している。 中国の一部の監督機関がこの件について調査を行っているが、2016年9月に 58同城 （ 中国語版 ） （58.com）でこの工作制が採用されていることが明らかになって以来 [ 5 ] 、他のIT企業でもこの工作制が採用されていることが明らかになっている。中国のプログラマの中には、このシステムに抗議の声を上げる者もおり、例えば2019年3月、「996.ICU」という名前のプロジェクトが GitHub に登場した。996工作制の存在と違法性に注意を喚起し、同時にこの慣習を変更することを目的としている [ 1 ] 。また同プロジェクトにおいて実態は996ではなく807（午前8時から午前0時まで、週7日）、あるいは716（午前7時から午前1時まで、週6日）に近いと告発されている [ 6 ] 。 この雇用制度は中国内で問題となっている。簡潔に言えば若者の「成功の意味」が変わったということであり、先程名前が出た「996.ICU」などで「反996」の運動は広がっており [ 6 ] 、それは最終的に今現在 タンピン族 として現れている。 残業をありがたがる気風は、中国大陸の企業、特にIT系新興企業に久しく蔓延している [ 7 ] 。 BBCの報道では、コストと技術に関する競争、ならびに上層部と従業員の間の信頼関係のなさがこの現象を引き起こしていると考えている [ 8 ] 。従業員の残業を奨励するために、一部のIT企業では残業代の支給や、車代および深夜料金の支給などのサービスがある [ 9 ] 。これらは、従業員が晒されている外部環境の影響と考えられる。 その他、従業員の生活への圧力、会社の需要調整のための レイオフ 、加えて国の法律の不明確さも残業の増加現象を促しているという見解もある [ 10 ] [ 11 ] [ 12 ] 。 中華人民共和国の労働法は、1994年に第8回全国人民代表大会常務委員会で採択され、 2018年に第13回全国人民代表大会常務委員会で改正された。 第三十六条 国は、労働者の一日の労働時間が8時間を超えず、週の平均労働時間が44時間を超えない労働制度を実施している。 第四十一条 雇用主の生産と経営の需要に基づき、労働組合と労働者との協議を経て、労働時間を延長することができるが、通常は1日1時間を超えないものとする。特別な理由で労働時間を延長する必要がある場合は、労働者の身体的健康を保証するため、延長労働時間は1日3時間を超えず、1か月あたり36時間を超えないものとする。 第四十四条 次の状況のいずれかにおいて、雇用主は、以下の基準に照らし合わせ、労働者に対して通常の労働時間の賃金よりも高い賃金を支払うものとする。 （一）労働者が労働時間を延長するよう手配されている場合、給与の150％以上の賃金を支払う。 （二）労働者が休日に働き、振替休日を手配できない場合、給与の200％以上の賃金を支払う。 （三）法定の祝日に働く労働者には、賃金の300％以上を支払う。 第九十条 雇用主が本法律の規定に違反し、労働者の労働時間を延長する場合、労働行政部門は警告を発し、改正を命じ、並びに罰金を科すことができる。 第九十一条 雇用主が労働者の正当な権益を侵害する以下のいずれかの状況を有する場合、労働行政部門は労働者に賃金と経済的補償を支払うよう命じ、合わせて賠償金の支払いを命じることができる。 （二）労働者の労働時間の延長に対する報酬の支払いの拒否。 2014年4月3日の夕方、 Weibo のネットユーザー「少年判官大人」は、 アリババグループ で6年目の従業員が、4月2日の真夜中に妊娠休暇のための引き継ぎ作業を行っており、翌日の4時に子宮出血過多で亡くなったと暴露した。同時に、その従業員が今年（2014年）に子宮外妊娠の検査の際に、4月の年度末の人事査定で評価を落とす事を想定したため、検査を受けなかったと述べた。 亡くなった従業員の家族も、死の主な原因は過剰な仕事による過労死であると考えている。4日、アリババは、従業員は2日午後8時には自宅にいたと回答した。 事件後、会社は応急処理チームを設置し、従業員の家族がその後の賠償手続きを行うことを支援した。 さらに、ネットユーザー「少年判官大人」は、アリババグループの多くの従業員が体力の限界に直面していることを明らかにし、その「元凶」は彼らの不合理なシステム設計と人事査定であると指摘した [ 13 ] 。 2019年4月11日、アリババグループの 馬雲 董事長はアリババの社内SNSにおいて、「996で働けるなんて、我々は幸せじゃないか。仕事がなかったり会社が潰れそうな人のことを考えれば」と語り、「他人よりもっと多く努力し、もっと時間を費やさなければ、あなたが望む成功なんてできない」と語った。マーはまた、「一生懸命奮闘と努力をした奴だけが、常人には得られない「成功」を得ることができる」と語ったという。このニュースが出た4月12日、 京東 の 劉強東 董事長も「怠け者は私の仲間ではない！」とのコメントを出したため、ネットの2大巨人が996を肯定するのを見た中国のネットユーザーは激しく反発した。 人民日報 の公式Weiboアカウントですら、法律と労働者の権利を掲げて「健康を犠牲にして成功する価値があるのか?」と、暗に2人を批判する記事を4月12日に出した。そのため同月14日、ジャック・マーはWeiboで「996はあくまで自己学習の時間で、企業が996を強制することは非人道的であり、不健康であり、持続的でもない」と慌てて釈明した [ 14 ] [ 15 ] [ 16 ] [ 17 ] [ 18 ] [ 19 ] [ 20 ] 。 Huawei 、 Netease Game 、NAST、 Ant Financial 、 Suning 、 Xiaomi 、 ByteDance 、 Pinduoduo 、 DJI 、 Haier Group などの40の会社で、996もしくはさらにひどい残業制度が行われている [ 21 ] [ 22 ] [ 23 ] [ 24 ] 。 2019年3月20日、中国の技術系サービス V2EX のユーザーである「@nulun」氏が、「996.icu」のドメインでwebページを開設した。内容は、「996働い

中部経済産業局は7日、電気自動車（EV）の技術動向を共有する研修会を開催した。中部地方の自動車部品メーカー約70社がEV分解展示施設を訪問し、中国製EVの車体構造や部品設計の特徴を学んだ。中国メーカーが安価なEVを生産できる背景には、部品の共通化や内製化があることが浮き彫りになった。岐阜県瑞浪市にある廃校の体育館の扉を開けると、所狭しと並ぶ自動車部品が目に飛び込んできた。中国・比亜迪（BYD）

抗生物質の原料のほぼ全量を中国など国外に依存している状況を変えようと官民が国産化に動く。輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが難しくなるためだ。政府が補助金や国産品を買い取る支援制度を2024年度にも新たにつくる。抗生物質は抗菌薬ともいい、細菌や体内の寄生虫を殺したり、増えるのを抑えたりする薬。抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術ができない。院内感染が増える恐れもある。世界保健機関（W

日本は、〝海外から必要な燃料資源・原料を輸入し、高い技術で作った製品を海外に輸出する〟というスタイルで経済成長してきました。 このページでは、日本はどのような国・地域とたくさん貿易をしているのか。その相手は時代によってどのように変わってきているのか。1990年から2021年までの輸出入額が多い国・地域の移り変わり（各年のトップ10）を見てみましょう。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ 日本の輸出相手トップ10の移り変わり 2008年までの50年余りはアメリカが断然 （だんぜん） 1位でしたが、この年にアメリカで金融危機が起こり、アメリカをはじめ世界中の景気が急激に悪くなり需要が落ち込みました。しかし、中国は政府のいろいろな経済対策により景気の落ち込みが少なく、引き続き高い経済成長を遂 （と） げたことから、2009年から日本の最大輸出相手になっていました。2013年以降はアメリカが再び1位となった後、2018年に中国が6年ぶりにトップへ返り咲き、その後、2019年はアメリカ、2020年からは中国がトップになりました。 3位以下の輸出先は、韓国 （かんこく） 、台湾 （たいわん） 、香港 （ほんこん） 、タイなどアジアの国 ・ 地域が多くを占 （し） めています。アメリカ向けでは自動車が多いのに比べて、アジア向けの輸出品は 半導体 などの先端技術 （せんたんぎじゅつ） を活かした機械類や部品、電気製品などと、鉄鋼 （てっこう） や非鉄金属などが多くを占 （し） めています。これはアジア各国・地域に半導体などを使用した製品を組み立てる産業が多いことと、経済成長にともないビルや工場、道路などのインフラ（産業基盤と生活関連の社会資本）設備のための原料を必要としているからです。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ （単位：100億円） 順位 2000年 輸出総額 [5,165] 2010年 輸出総額 [6,740] 2020年 輸出総額 [6,840] 2021年 輸出総額 [8,309] 国・地域名 輸出額（シェア） 1 アメリカ 1,536（29.7%） 中国 1,309（19.4％） 中国 1,508（22.0％） 中国 1,798（21.6％） 2 台湾 （たいわん） 387（7.5%） アメリカ 1,037（15.4％） アメリカ 1,261（18.4％） アメリカ 1,483（17.8％） 3 韓国 （かんこく） 331（6.4%） 韓国 （かんこく） 546（8.1％） 韓国 （かんこく） 477（7.0％） 台湾 （たいわん） 599（7.2％） 4 中国 327（6.3%） 台湾 （たいわん） 460（6.8％） 台湾 （たいわん） 474（6.9％） 韓国 （かんこく） 577（6.9％） 5 香港 （ほんこん） 293（5.7%） 香港 （ほんこん） 370（5.5％） 香港 （ほんこん） 341（5.0％） 香港 （ほんこん） 389（4.7％） 6 シンガポール 224（4.3%） タイ 299（4.4%） タイ 272（4.0％） タイ 362（4.4％） 7 ドイツ 216（4.2%） シンガポール 221（3.3％） シンガポール 189（2.8％） ドイツ 228（2.7％） 8 イギリス 160（3.1%） ドイツ 178（2.6％） ドイツ 188（2.7％） シンガポール 220（2.6％） 9 マレーシア 150（2.9%） マレーシア 154（2.3％） ベトナム 183（2.7％） ベトナム 210（2.5％） 10 タイ 147（2.8%） オランダ 143（2.1％） マレーシア 134（2.0％） マレーシア 171（2.1％） 参考 アジア 2,125（41.1%） アジア 3,783（56.1％） アジア 3,922（53.7％） アジア 4,816（58.0％） 中東 105（2.0％） 中東 222（3.3％） 中東 181（2.6％） 中東 205（2.5％） ＥＵ 843（16.3%） ＥＵ 762（11.3％） ＥＵ 646（9.4％） ＥＵ 767（9.2％） 出典：財務省 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ ※1990年以降、輸入額が10位以内に入ったことのある国・地域が含まれています。 日本の輸入先トップ10の移り変わり 2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位です。製品の国際価格競争力を高めるために、日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地で製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の体制ができてきたことが理由の一つです。また、韓国 （かんこく） 、台湾 （たいわん） 、タイなどでも、同様に工場を造って、そこでできた製品を輸入するという加工貿易が増えたことから、アジアの国・地域が上位となりました。 アジアの国・地域の工場で作った製品を輸入するという貿易スタイルは今も変わっていないものの、2003年ころからは、資源やエネルギー価格が大幅に上昇したことにともない、産出国である中東の国々やオーストラリアなどが上位に名を連 （つら） ねるようになりました。 ↓国・地域名をクリックすると、その説明が見られます。↓ （単位：100億円） 順位 2000年 輸入総額 [4,094] 2010年 輸入総額 [6,077] 2020年 輸入総額 [6,784] 2021年 輸入総額 [8,476] 国・地域名 輸入額（シェア） 1 アメリカ 778（19.0%） 中国 1,341（22.1％） 中国 1,749（25.8％） 中国 2,038（24.0％） 2 中国 594（14.5%） アメリカ 591（9.7％） アメリカ 744（11.0％） アメリカ 890（10.5％） 3 韓国 （かんこく） 220（5.4%） オーストラリア 395（6.5％） オーストラリア 382（5.6％） オーストラリア 573（6.8％） 4 台湾 （たいわん） 193（4.7%） サウジアラビア 315（5.2％） 台湾 （たいわん） 286（4.2％） 台湾 （たいわん） 368（4.3％） 5 インドネシア 177（4.3%） アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 257（4.2％） 韓国 （かんこく） 284（4.2％） 韓国 （かんこく） 352（4.2％） 6 アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 160（3.9%） 韓国 （かんこく） 250（4.1％） タイ 254（3.7％） サウジアラビア 302（3.6％） 7 オーストラリア 160（3.9%） インドネシア 248（4.1％） ベトナム 235（3.7％） アラブ首長国連邦 （しゅちょうこくれんぽう） 298（3.5％） 8 マレーシア 156（3.8%） 台湾 （たいわん） 202（3.3％） ドイツ 227（3.3％） タイ 289（3.4％） 9 サウジアラビア 153（3.7%） マレーシア 199（3.3％） サウジアラビア 197（2.9％） ドイツ

【北京=根本涼】日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団は16日、中国を訪れた。日本の貿易総額に占める対中国の割合は20%と高い水準が続くが、中国の日本への依存度は5%に下がった。2国の経済関係は過去と大きく異なる。新たな「互恵」関係の構築は難易度が高い。日中経済協会の訪中代表団は1975年からほぼ毎年派遣しており、50年の節目だ。前回の2024年1月には李強（リー・チャン）首相と会談した