2013〜15年の生活保護基準引き下げは「違法」である。名古屋高裁金沢支部は17日、石川県と富山県の生活保護利用者らが国を訴えていた2件の裁判について、そう判断した。
これは最高裁が6月の判決で、基準引き下げを「違法」と統一判断したものを踏まえたもの。
今回の高裁判決でも、基準引き下げのために使われた物価変動率のみを指標とした「デフレ調整」について、最高裁判決で指摘された通り、厚生労働相が専門家の意見を聞かずに決めており、裁量権の逸脱や乱用があったとした。
名古屋高裁金沢支部の判決を受けて、「国は上告しないで」と求める弁護士たち＝東京都千代田区で
これを受け、全国の原告や弁護団でつくる「いのちのとりで裁判全国アクション」が18日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、上告しないよう要請した。
◆生活保護費の不足分は、きちんと支払われるのか
厚労省は有識者による専門委員会を発足し、最高裁判決を受けた対応を協議している。
ただ、不十分だった保...
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