（２）本件契約２に関する請求人の主張について本件実施要綱では、他の国庫補助金や都補助金等の補助を受けて 実施している既存事業を活用して本件要綱に定めるアウトリーチ支援のうち 相談及び面談、居場所の提供に関する支援、及び自立支援の事業を実施する場合は、本件事業の補助対象とならないとされているのに、本件実施状況報告書 ２に記載の事業実績では「相談支援」の欄に「電話、ＳＮＳ、面談については 厚生労働省自殺対策事業内で対応した件数も含む」とあることや、都事業と厚 生労働省の事業範囲とが重複し同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと 誤解される状況であるとするインターネットの記事を挙げて、本件要綱に違反 することが明らかである旨主張する。 このことについて、請求人が指摘する重複の疑いのある事業とは、令和３年 度自殺防止対策事業（以下「国事業」という。）を指すものと解されるところ、 法人Ｂは、本件事業を受託し、国事業の補助を受けて活動しており、このような相談支援の現場においては、若年被害女性等からの性暴力や虐待等に関する 相談から自殺に関する相談に至ったり、逆に自殺に関する相談から性暴力や虐 待等に関する相談に至ることもあり相談の件数の切り分けが難しく、このため 相談実績には、国の相談件数も混在する状況にあるということを監査対象局の 説明により確認した。また、相談者に対しては、相手の立場に寄り添い、傾聴 することが重要なことから、相談によって対応職員を変えるのではなく、同一の職員が一貫して対応することとしており、事業ごとに専従とはせず、それぞ れの職員について従事割合により人件費を按分していることなどについて賃 金台帳等で確認したところ、都事業について国事業の補助金を充当している事 実は認められないということを監査対象局の説明により確認した。 請求人が主張する本件実施状況報告書２の相談件数は、それに要した費用を 重複して補助対象とすることは禁止されているものの、上記のとおり件数を国 事業と本件事業とで切り分けることは困難であって、本件契約２にもそのことを禁ずる規定は見当たらないし、またそうする実益は乏しいと考えられる。し たがって、相談件数が国事業と本件事業とで合算されたものであっても、人件 費が按分されている場合は、このことを理由に相談件数の重複によって本件精算２が過大な金額に基づいてなされていると言うことはできない。

請求人は、本件実施計画書２について本件契約２の金額は過年度の契約の金 額よりも大きく増加しているにもかかわらず、アウトリーチ支援や自立支援等 の目標人数が減少しているのは不合理であり、都が本件実施計画書２を承認し たことは不当である旨主張する。 請求人が不当と主張する本件実施計画書２についての都の承認それ自体は、 住民監査請求の対象となる財務会計行為には当たらない。また、仮に、当該主張を本件支出２についての不当を述べるものと解したとしても、本件請求は本 件支出２から１年を経過しており、１年を経過したことについての正当な理由についての疎明も見当たらないから（法第２４２条第２項）、住民監査請求によ る監査の対象とはならない。

請求人は、法人Ｂの第４四半期についての実施状況報告書がないことから、 本件実施状況報告書２と本件四半期報告書２の差分を算出したところ、消耗品 費、雑費、賃借料などが他の四半期と比較して数十倍の金額になっていること を指摘し、第４四半期は予算を使い切るための架空又は不当な支出であると主張する。 この点、請求人の主張するとおり、第４四半期に相当する金額は他の四半期 と比較して大きく増加している費目があることが認められる。このことについ て、家財道具代や引っ越し代、不用品の撤去や医療機関に対する支払を年度末にまとめて行っており、支出の根拠となる領収書も全て確認したということを 監査対象局の説明により確認した。これらの支出は本件事業で繋がった若年女 性への自立支援という観点や事業の目的から必要なものであるとの監査対象 局の説明に特段不合理な点は見当たらず、本件精算２が過大な金額に基づいて なされたものであるとは認められない。