不動産投資商品分配金滞り出資者が資金返還求め提訴 大阪地裁

千葉県の成田空港周辺の開発用地に出資を募り、１５００億円以上を集めている不動産投資商品で分配金の支払いが滞り、一部の出資者が資金の返還を求めて、１９日までに大阪地方裁判所に訴えを起こしました。
開発を手がける会社はＮＨＫの取材に対し「誠実に訴訟に対応して参ります」とコメントしています。

訴えを起こしたのは、東京・千代田区の不動産会社のグループが手がける不動産投資商品「みんなで大家さん」の「シリーズ成田」の出資者５人です。

会社側の説明によりますと、この不動産投資商品は、ホテルや商業施設などの建設を計画している千葉県の成田空港周辺の４５万平方メートル余りの開発用地に、個人の投資家などを対象におよそ５年前から１口１００万円で出資を募っているものです。
年７％の想定利回りで分配金を支払うとして、先月（８月）時点で、およそ１５６０億円を集めているということです。

しかし、開発を許可した成田市によりますと、当初４年前（２０２１年）に完了する予定だった土地の造成工事は、３回にわたって期限を延長し今も終わっていません。

再来年（２０２７年）冬には、一部施設のオープンが予定されていますが、ことし１月時点で県に報告された計画全体の進捗（しんちょく）率は２％余りにとどまっているということです。

ことし７月以降は、分配金が支払われておらず、原告５人は運用を行う大阪市のグループ会社に対し、契約の解除と出資金あわせて６０００万円の返還を求めて１９日までに大阪地方裁判所に訴えを起こしました。

開発を手がける不動産会社のグループで、東京都にある「共生バンク」はＮＨＫの取材に対し「分配金の原資となる賃料の支払いが遅れており、まずはグループが保有する不動産の売却を進め、原資の確保に努めたい」としたうえで「訴状が届きましたら誠実に訴訟に対応して参ります」とコメントしています。