ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」

な「助手のなるこです」

ひ「ええと、産経新聞の朝刊に載ったのでおしらせです」

な「産経新聞朝刊デビューする一般人男性・・・」

ひ「じゃなるくん記事読んで」

な「性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。」

な「あれ？Colaboじゃなくて他3団体の話に？」

ひ「ふふっ、僕は言いましたよね、WBPCのうちColaboが一番マシなくらいだ、って」

な「言いましたけど、それを産経新聞の朝刊で確認するなんて聞いてないんですよう（泣）」

ひ「つづけて？」

な「問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。
都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高額で妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘。「実際とは異なる備品や購入していない備品」の存在も明らかにした。不正会計との訴えの大半は「妥当ではない」と退けたものの、都に対し、２月末までにコラボの事業実績額の再調査を指示した。不適切な委託料があれば返還請求するよう求めた。」

な「ここまでは既出の情報ですね」

ひ「ｺｯｶﾗｯｽ」

な「都はこの事業をどのように運用しているのか。実施要綱などによると、企画提案方式で委託先を募集し、３年度は若年女性支援に実績のあるコラボを含む民間４団体を選定。上限２６００万円の委託料は契約後に先払いし、後に精算する形としたが、「事業者の財務力などを考慮した結果」（都福祉保健局）で、法的問題はないという。」

ひ「これは概算払っていって、先に全額を渡して、あとから余った分戻してね、使い切ってたら戻さなくてもいいよってやり方だね。この概算払は原則少額の場合や、その必要に迫られた場合じゃないの？Colaboは体力あるし後払いでも全然いけるよねゆりこ？」

な「領収書なしでも末尾が000でも公金が貰える理由には概算払いもあったんですね・・・」

な「同局は繁華街での見回りや自立支援などの事業実施を確認しているとの立場で、今回の監査でもこの点は「特段の問題がない」とされた。ただ、事業実態を裏付けるはずの経費処理に疑問符がついたのだ。
これに対し、同局は委託事業などの場合に会計検査を除外できると定めた都の「契約事務規則」を根拠に、検査は不要だと主張する。しかし、同規則を管轄する都財政局は「検査をしない場合も、それに準じた確認は行う必要がある」と説明。監査で領収書の不備などが明らかにされた以上、「確認」が十分だったのかは疑問が残る。」

な「なんか、なんかすごいこと言ってません？会計検査を除外できるから検査は不要だってはねのけようとしたけど、財政局から待ったがかかったとか、そういうことですかこれ？」

ひ「知らない。僕は住民監査請求だしただけだし、都庁内のパワーバランスとかルールとか知らないよ」

な「知らずにこんなイベント起こさないで！」

な「都は今回の監査とは別に、今年度から前年度の事業記録や帳簿などのチェックを始めた。ただ、着手したのは年度初めから８カ月が経過した昨年１２月になってからで、コラボ以外の３団体の分はいまだに手付かずのままだという。」

な「・・・えっ？３団体ってWBPですよね？えっ？住民監査請求とは関係なくColaboは会計検査で領収書チェックをしたのに、WBPについてはまだそれもやってない？えっ？」

ひ「都庁担当役人はWBPCについて領収書をこれまで一度も確認したことがないそうだから、WBPについてはまだ領収書は存在すら不明だね」

な「えっ？これ・・・普通Colaboを検査したらWBPも一緒に検査しますよね？」

ひ「普通なことなんて今まで起こったかい？後にずらしたほうがごまかす工作がしやすい、という見方もできるね。はい、つづけて」

な「ぴ、ぴゃい・・・」

な「会計書類の厳密な審査は都、事業者双方にとって負担となる。それが事業の停滞につながれば本末転倒だが、監査委が指摘するように「公金を使用する事業である」以上、一定水準でのチェックは必要だ。
事業全体を所管する加藤勝信厚労相は今月６日の記者会見で、「（都の）再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたい」と述べた。
元経済産業省の官僚で、民間への補助や委託事業などに携わった経験がある宇佐美典也氏は「今回のようにサービスの委託の場合、成果物の定義があいまいだ。事業実態の把握だけでなく、委託事業と自主事業を切り分けるための会計検査が必要だ」と都の対応に疑問を呈する。
その上で「委託事業ということで、公金管理が甘くなっていなかったか。（会計管理などがより厳格な）補助事業として仕組みを見直すべきだ」と訴えた。」

ひ「2月28日の結果に向けていよいよおおごとになってきたぞ、って感じだね」

な「一体どうなるんですかこれ」

ひ「知らない。2月28日を楽しみに待とうね。毎日新聞の恣意的なインタビューしたくせに使わない宇多川はるか記者や、支えるかいにメンバーとして名をつらねながら記者質問をしてた訴訟予定の望月衣塑子記者とは違ってちゃんとしたインタビューでした。それではまた次回お会いしましょう」