お金の量

• 金融緩和によりお金の量を増やすと、インフレ圧力や円安圧力を生みます。
• 中央銀行がお金を発行して、市場にある国債、社債、株式を購入すると、国債、社債、株式を売った側（市場）は、中央銀行が発行したお金を得て、市場のお金が増えます。
• 中央銀行が民間の銀行に対して、中央銀行が発行したお金を貸すことで、市場のお金が増えます。
• 金融引き締めしてお金の量を減らすと、デフレ圧力や円高圧力を生みます。
• 中央銀行が保有する債券を売ると、債権を買った市場は、中央銀行が発行したお金を中央銀行に渡したことになり、市場のお金が減ります。
• 増税をすると消費が減る代わりに、政府支出が増えます（お金の量は変わりません）。
• 増税して得たお金を国債償還（借金の返済）に使っても、お金の貸し手である国民や銀行にお金が渡るだけなので、お金の量は変わりません。
• 減税すると消費が増える代わりに、政府支出が減ります（お金の量は変わりません）。
• 政府支出の財源が税金なので、税金の量＝政府支出です。
• 国債発行をした場合、お金の貸し手である国民や銀行から、政府へお金が渡るだけなので、お金の量は変わりません。
• 国債発行で政府支出を増やしても、国債発行で得ているお金は、市場からの供給なので、市場全体のお金の量は変わりません
• 国債償還をした場合、お金の借り手である政府から、国民や銀行にお金が渡るだけなので、お金の量は変わりません。

銀行に預金

銀行は、お客さまから預かったお金を、企業への貸し付けや国債で運用して収益を得ています。その運用収益の中から、お客さまへ利息を支払います。

利ざやとは、借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益のことをいい、銀行においては、その収入源のひとつになります。

人が銀行にお金を預けた場合、銀行はそのお金を使って企業などにお金を貸します。

実際は銀行にお金を預けているのではなく、銀行にお金を貸している状態で、銀行は借りたお金を企業などに又貸ししています。（間接金融）。 

預金債権は預金者が銀行など金融機関に対して有する金銭債権であり、この債権を行使することで普通預金や定期預金といった預金の給付（出金）を求めることができます。

間接金融とは、預金者等からお金を預かり、それを必要な人や企業に貸し出す取引のこと

銀行などの金融機関が預金などの形で貸し手から資金を集めて、金融機関の責任で貸し付けます。

お金が移動しているだけなので、国全体で見たお金の量は変わりません。

預金者は現金を持っているのではなく、預金債権（預金したお金（銀行に貸したお金）を返してもらう権利）を持っているだけです。

通帳に書かれた数字は、銀行に預けたお金ではなく、銀行にいくら貸していて、いくら返してもらえる権利があるかです。

余ったお金が銀行に貸され、銀行がお金を必要としている企業に渡すので、お金が死蔵されず市場に出回ります。 

取り付け騒ぎ

銀行のビジネスは、貸し手から集めたお金を企業などの借り手に融資することによって成り立っています。私たちの預けた現金が、文字通り金庫に眠っているわけではないのです。そのため、預金者から引き出しが殺到すると対応できません。

米銀行シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）を経営破綻（はたん）に追い込んだ預金者の取り付け騒ぎ。

預金者は先週、１日で４２０億ドル（約５兆６０００億円）をＳＶＢから引き出し、これで同銀は１０億ドルの現金不足に陥った

国債購入

お金を政府に貸す事で、貸主から借主（政府）にお金が移動しているだけなので、国全体で見たお金の量は変わりません。

国債償還（返済）が行われた場合、政府から貸主にお金が移動するだけなので、国全体で見たお金の量は変わりません。

国債購入者は、国が発行した債券（請求する権利）を持っているだけで、国債の評価額分の現金を持っているわけではありません。

余ったお金が政府に貸され、政府が歳出に使うので、お金が死蔵されず市場に出回ります。 

投資

企業が資金調達をする時に、新規に株式が発行され、投資家が株式を購入します。

投資家から資金調達したい企業にお金が移動するだけなので、国全体で見たお金の量は変わりません。

市場では、発行済みの株式（出資証明書）が売買されていて、株式を保有すると出資したことになります。

株式を買った人から株式を売った人にお金が移動するだけなので、国全体で見たお金の量は変わりません。

株式は市場で評価されて、値段が付きますが、株式自体は現金ではなく、出資した証明書です。

余ったお金が出資に使われ、資金調達した人がお金を使うので、お金が死蔵されずに市場に出回ります。 

土地

土地を購入した場合、買った人のお金が売った人に移動するだけで、国全体で見たお金の量は変わりません。

土地は市場で値段が付きますが、現金ではありません。

債権（預金債権や国債）、土地、株式

市場で値段が付きますが、現金ではありません。

債権、土地、株式で資産を保有している人は、現金を他の人に渡している状態になります。

富裕層の多くは現金ではなく、債券や土地、株式として資産を持っていて、彼らから移動したお金により経済が回っています。

内部留保

内部留保は企業利益の積み立てで、積み立ての形としては工場や機械などになり、評価額としての価格になります。

内部留保は利益剰余金の事で、貸借対照表の右側（資金の調達方法）に書かれていて、創業当初から今まで、企業利益から調達した資金がどれだけ積みあがっているかを表します。

貸借対照表の左側には調達した資金をどのように運用しているかが書かれています。

貸借対照表では、右側に資金の調達方法、左側に調達した資金の運用方法が書かれています。 

例えば、内部留保が1億円あった場合、会社の利益1億円（評価額として1億円で、現金とは限りません）を積み立てていることになります。

この1億円は工場、建物、機械、売掛金などで保有していて、評価額として1億円です。

借入金や株主の出資ではなく、自己の利益によって調達した部分をさす。

貸借対照表から分かるのは、内部留保分の金額が借方のどこかで運用されているということのみ

内部留保がすべて会社の金庫に貯め込まれているわけでも、銀行に預けられているわけでもないのです。一部はビルや工場などの設備投資や株式購入にも充てられていて、よほどの経営危機にでもならない限り取り崩す企業はありません。賃上げのために工場や本社ビルを売却するというのはあり得ない話です。内部留保はへそくりのようには使えないのです。

歳出と歳入、税金、保険料

税金や保険料が取られると、その分、国民からお金が減りますが、税金や保険料を財源として政府が支出をするので、その分、国民のお金が増えます。

結果、お金の量は変わりません。

例えば、税金を財源として公共事業や社会保障給付をするので、全体のお金の量は変わりません。

毎年、社会保障給付費が増えて、その分、国民の負担が増えていますが、給付と負担がイコールなので、全体的に考えれば、負担が増えているわけではありません。

ただし、支えられる側と支える側で考えた場合、支える側の負担は増え続けています。

豊かさ

経済を原始的に考えた場合、物々交換になります。

物々交換では、相手が欲しがっていないと成り立たないので、現代では誰もが欲しがるお金を挟むことで、物々交換を容易にしています。

豊かさとは、自分と相手がどれだけ生産し交換して欲しいモノを手に入れられるか、また、どれだけ生産して分配したかになります。

なので、国の豊かさは1人当たりの実質GDP（国内総生産）で表します。

極端な話、日本人の誰も生産をしていない場合、円があってもモノを購入できませんし、円を分配されても、その円でモノの購入はできません。

また、無限の円があったとしても、購入できる分は、国民の生産量の範囲になります。

円を刷って他国のモノを購入する場合（輸入する場合）、円の価値が落ちて（円安が進行して）、最終的には他国のモノが購入できなくなります（輸入ができなくなります）。  

豊かさで重要になるのが国民の生産量で、国債発行や富の再分配により生産せずに楽して暮らしていこうとすると、国全体の生産量が伸び悩み、豊かさの伸びが悪くなります。

なので、国債発行や富の再分配が生産量増加（GDP増加）につながる支出になることが大切です。

時々会話に日本語を挟む郭氏は、日本各地に同年代の日本人の友達がいると話す。たとえば、千葉の九十九里浜では、一年中サーフィンをしている若者たちに出会い、友達になったという。

「彼らのライフスタイルは、週に4日はサーフィン、3日はアルバイトという感じです。結婚もせず子供も産まず、サーフィンのモーメント（一瞬）を享受しているだけ。日本は社会保障が非常に整っているので、その基礎のもとで非常に多くの自由を追求できます。ほとんどの国では望むべくもないことです」

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

「アジアの中で日本は、最も大人が学んでいない※１」という調査結果があります。

400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通し

社内失業者の発生要因を伺うと、「該当社員の能力不足」（75%）が最多でした。

ケインズ経済学

積極財政はケインズに連なりますが、ケインズは放漫財政をすべきとは言っておらず、財政支出の際はワイズスペンディング（賢い支出）が重要だと主張していて、財務省も同じ主張をしています。

ケインズは戦前の人物で「財政支出＋賢い支出」というのは経済学では主流なのですが、日本では未だに放漫財政が続けられ、結果、生産量が伸び悩みGDP（国内総生産）が大して増えず、GDPに対しての債務残高が多いです。

ワイズスペンディング

賢い支出

経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる

財務省の主張

持続的な経済成長には、単に財政支出の規模を拡大するのではなく、より付加価値を生み出すような支出に重点化し、限られた財政資源を最適な形で配分することが大切です。