大阪市の不祥事 （おおさかしのふしょうじ）は、 大阪市 職員（ 大阪市役所 とその各部局と 区役所 ）の カラ残業 、カラ年金、ヤミ残業、ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ ヤミ専従 ）を含む 大阪市労働組合連合会 （市労連＝ 連合 に属する 大阪市職員労働組合 などの7組合）への厚遇 [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 、 同和対策事業 における不正行為 [ 4 ] [ 5 ] といった問題。 大阪市が「公務員 天国 」の状態となったのは、 中馬馨 が就任して間も無い 1960年代 前半頃から始まった。 労働組合 や 部落解放同盟 との馴れ合いが深まり、その結果、癒着状態となったことに始まった。 日本共産党 は、その背景として市労連が推薦母体・団体、支持団体の中核となって市長選を取り仕切ってきたことで、歴代の大阪市長は市労連の手足となる 助役 （副市長）上がりで、程度の差こそあれ市職員労働組合には頭の上がらない状態であったこと、さらに自民、公明、民主の オール与党 体制であったことを挙げている [ 1 ] 。 大阪市の問題が大阪市民に知れ渡るようになったのは、21世紀に入り、 毎日放送 のニュース番組 VOICE 内でのコーナー「闇の正体」で取り上げられた「カラ残業問題」が発端となってのことであった。その後も、VOICEが率先してこの大阪市の問題を取り上げ、報道関連の賞を受賞した。 全国でも大きく取り上げられ、他の自治体でも 地方公務員 に対する不適切な厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及した [ 6 ] [ 7 ] 。 その後、大阪市は市政改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年・2006年度の2年間で、集中的に抜本的な市政運営の改革を始めた。 2007年末には市政改革を推進してきた 關淳一 が市長選挙で落選し、新たに毎日放送でニュースキャスターを務めた 平松邦夫 が当選、戦後初の民間出身市長となった。平松は市政改革推進会議の解散や 交通局 の維持を主張したが、改革路線は継続された。新体制で市政改革が再スタートしたが、その直後にまたしても不祥事が発覚し、人気が凋落 [ 8 ] 。翌2008年から裏金問題など職員による不祥事が次々と発覚した。 2008年2月6日にタレント 弁護士 の 橋下徹 が大阪府知事に当選し、2009年（平成21年）4月24日に橋下徹の路線を支持する自民党改革派議員から設立された 大阪維新の会 が大阪府の選挙区で盤石を築いていくことで、大阪府内の自民党・民主党の双方の議席が激減した [ 9 ] 。 2003年 12月26日 [ 11 ] - 大平光代 （弁護士）が当選から間もない關市長から助役就任を要請され、女性初の大阪市助役に就任する。就任直後から「働いていない職員が裏金から給料を何千万円も取っている」、「職員採用時に一部の市議会議員が口利きをして一人あたり数百万円もらっている」といった内部告発が大平助役のもとに寄せられた [ 12 ] 。 2004年 秋 頃 - 大阪市の職員厚遇問題（カラ残業や、ヤミ年金・退職金の積み立て等、不正な金の流用）が発覚し、大々的に報道される。 12月19日 - 大阪市福利厚生制度等改革委員会が設置される [ 13 ] 。關市長は大平助役を委員長に任命。大平助役は市政改革に奔走するが、既得権益を手放したくない職員や議員の反発に遭う。朝出勤したら、机の上に「おまえは何様や」などと書かれた誹謗中傷の文書が置かれていた。「大平助役は水商売のお姉ちゃんもびっくりするような派手な格好で暴力団と密会していた」という内容の怪文書が流れたが、密会していたと言われていた当時は連日深夜まで会議だった [ 14 ] 。 2005年 4月1日 - 都市経営諮問会議と市改革委員会が統合され、市政改革本部が設置される。大平助役が本部長代行に就任 [ 15 ] 。2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めると発表。 4月27日 - 市政改革本部の活動方針（案）を公表 [ 16 ] 。 9月27日 - 市政改革基本方針（市政改革本部案、市政改革マニフェスト）を公表 [ 17 ] 。 10月17日 - 大平助役が 自民党 と 公明党 の市議会議員の反発を受け、關市長の辞任にともない助役を辞任。 11月27日 - 出直し市長選挙で現職 關淳一 が再選。 2006年 1月 - ゆとりとみどり振興局が指名競争入札に際し、 大阪府同和建設協会 所属の12社以外を閉め出す 官製談合 を行っていた事が発覚 [ 18 ] 。 1月6日 - 大平助役が大阪市 法律 顧問 （法令遵守担当）に就任することが市から発表される。それに対し自民党と公明党の市議会議員が反発する。 1月7日 -大平は就任を辞退。後日、市議会議員から反発を受け辞任したと語った [ 19 ] 。 1月12日 - 局長・区長改革マニフェスト（局・区改革実施方針）（案）を公表 [ 20 ] 。 2月 - 局経営方針（案）を策定。 2月22日 - 大阪市が2006年度当初予算案を発表。今後5年間の予算の削減目標2,250億円のうち、約37%にあたる832億円分を削減する内容になっている。 3月1日 - 民間人による監視機関として大阪市市政改革推進会議を設置。 3月3日 - 職員削減数を市政改革基本方針で示した7,000人から5,500人追加し1万2,500人を削減すると発表。 3月10日 - 4月から実施する組織改正案を発表。市政改革室などを新設。 8月31日 - 2005年度の普通会計決算見込みで、全会計ベースの市債残高が前年度比174億円減の5兆5,022億円となり、戦後初めて減少した。 2007年 2007年 11月18日 - 大阪市長 選挙投開票。現職關淳一による市政改革の方向性が争われ、新人の 平松邦夫 が当選。就任は 12月19日 。市政改革マニフェスト等、改革の手法は大方引き継がれる。 2008年 2月4日 - 東住吉区 役所で5,600万円の裏金が発覚。その後経済局をはじめ、多くの部署でも発覚。 3月4日 - 大阪市市政改革推進会議が解散。 4月1日 - 組織改正で情報公開室を新設。 5月8日 - 大阪市債が日本格付研究所（JCR）の格付け（AA+）を取得。 6月5日 - 裏金問題調査委員会の最終報告書が公表。裏金の総額は7億476万円に上るとし、予算の事業目的外に使われるなどした2億5,697万円の返還を職員やOBに求める内容。 6月12日 - 市長が2008年度から10年間で1,200億円の収支改善に取り組む方針を表明。現行の市政改革マニフェストを達成しても収支不足が見込まれるため。 7月14日 - 浪速区 役所などで、さらに裏金の存在が発覚。この中には裏金で 風俗店 通いをしていた事例もあった。 8月15日 - 新たに延べ12件、約320万円の裏金が判明。 10月17日 - 同年8月発覚の裏金問題で、98人を懲戒処分するも、風俗店通いについては処分を断念。 2009年 3月11日 - 同市水道局員らが、

　「もっと早く辞職を求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受けたい」 　日本維新の会の藤田文武幹事長は9日の記者会見で、兵庫県の斎藤元彦知事への辞職要求に転じた理由をこう切り出した。事実解明の半ばで出直し選を求めることになったが、斎藤知事を再び支援するかどうかは「選挙で県民にどう訴え

兵庫県庁の職員の間で「反齋藤」の気運が高まった背景には、齋藤氏が「兵庫県庁舎の建て直し中止」を表明したことがあった。齋藤氏は建て直し中止で「1000億円の予算削減」を行い、前述の「井戸県政の隠れ負債」返済に充てることを狙った。