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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解配達員がマンションの共同玄関を解除できるようにすれば置き配の利用拡大にはつながるが、一方でセキュリティが犠牲になってしまう可能性が高い。  いくら国が支援しても、セキュリティのリスクが高すぎるため、新築以外の既存マンションでは、管理組合で合意形成をすることは難しいだろう。  再配達を減らすには、再配達の手数料を大幅に引き上げるしかないのではないか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 京師美佳

    防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

    見解再配達問題の対策に置き配推進は必要なことだと考えますが、オートロックの共通化には防犯上の問題はついて…続きを読む

  • 森田富士夫

    物流ジャーナリスト

    見解いろいろな機会に書いているのだが、一番良いのは各戸ごとの宅配ボックスの設置である。それには費用の問題…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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