備蓄米転売疑いで書類送検　岐阜の小売店経営者ら2人

政府備蓄米をスーパーで購入し、上乗せした価格で転売したとして、岐阜県警は18日、同県本巣市の小売店と、小売店の30代男性経営者と30代女性アルバイト店員を国民生活安定緊急措置法施行令違反（米穀の転売禁止）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警によると、同容疑での立件は全国初とみられる。

捜査関係者によると、書類送検容疑は6月下旬〜7月中旬、県内のスーパーで購入した10キロの備蓄米2袋を、1袋当たり約800円上乗せして店頭販売した疑い。2人は「転売したことに間違いない」と容疑を認め、これまでに計19袋を転売したとみられる。

7月中旬、備蓄米の違法転売に関する通報が農林水産省にあり、連絡を受けた県警が捜査を進めていた。

政府は6月、コメの高値転売を禁止するため、同法の政令改正を閣議決定していた。〔共同〕