エヌビディアのロゴ＝ロイター

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　【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手エヌビディアは１８日、同業の米インテルに５０億ドル（約７４００億円）を出資すると発表した。

　半導体の共同開発などに取り組む。ＡＩ（人工知能）半導体を巡って競合関係にあった両社による異例の提携で、経営不振が続くインテルを救済する狙いがあるとみられる。

　発表によれば、エヌビディアがインテルの普通株を１株２３・２８ドルで購入する。インテル株の１７日の終値（２４・９０ドル）より７％ほど安い水準だ。インテルの時価総額は約１１６０億ドルのため、エヌビディアの保有比率は４％前後になる見通し。出資には規制当局の承認が必要としている。

　出資に合わせて、半導体の開発にも共同で取り組む。インテルはエヌビディア向けに独自のＣＰＵ（中央演算処理装置）を開発し、エヌビディアが自社のＧＰＵ（画像処理半導体）と組み合わせてデータセンター向けに販売する。パソコン向けにも両社で共同開発した半導体製品を提供する。

　エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この歴史的な提携により、二つの世界的なプラットフォームが融合する」との声明を出した。インテルのリップブー・タンＣＥＯは「業界に新たなブレークスルーをもたらすことができる」と提携を歓迎した。

　両社の発表を受け、インテルの株価は１８日の時間外取引で一時２０％超急騰した。

　インテルはＡＩ半導体の開発に出遅れ、６四半期連続の最終赤字に陥っている。米政府が８月、経営支援のために８９億ドルの出資を発表しているほか、ソフトバンクグループも２０億ドルを出資する方針だ。