米FRB 0.25％利下げ決定 年内あと2回の利下げ想定

FRB＝連邦準備制度理事会は、今回の会合で政策金利の見通しをあわせて発表しました。

この見通しは、参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点＝ドットで示していることから「ドット・チャート」と呼ばれ、市場では、その中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

今回の見通しでは、ことしの年末時点の中央値は3.6％で、前回・ことし6月の時点から0.3ポイント引き下げられました。

年内には10月と12月に会合が予定されていますが、1回の利下げ幅を通常の0.25％とした場合、年内の利下げをあと2回、見込んでいることになります。

19人の参加者がそれぞれ示した見通しをみると、9人が年内にあと2回の利下げを見込む一方、7人はさらなる利下げは必要ないとしています。

また、1人はあと5回の利下げを見込んでいて、大幅な利下げを求めるトランプ大統領に近いスティーブン・ミラン氏とみられます。

FRBは政策金利とともに、経済成長率などの見通しも示しました。

このうち、来月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産については、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で1.6％と、前回の想定から0.2ポイント引き上げられています。

失業率については同じ時期の平均で4.5％と、前回から変わりませんでした。

インフレの状況を見極めるための指標としてFRBが重視する、PCE＝個人消費支出の物価指数については、来月から12月にかけての上昇率の見通しは3.0％と前回から変わっていませんが、来年の同じ時期については2.6％と、前回から0.2ポイント引き上げられています。

トランプ政権の関税措置が物価を上昇させるという見方が、参加者の間に根強く残っていることを示しているものとみられます。

FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で、トランプ政権の関税措置がインフレよりも労働市場の下振れの要因になっている可能性があるか問われたのに対し、「それはありうる」と述べました。

一方で「労働市場で起きていることの大半は、関税措置よりも移民政策により深く関わっている」と述べ、労働市場には移民政策の厳格化がより影響を与えているという認識を示しました。

また、「FRBには、データに基づいて仕事し、それ以外のことは一切考慮しないという組織としての文化が深く根づき、全員がこだわりを持っている。ワシントンでは『ある政党や政治家にとって有利か不利か』というレンズを通してすべてが見られ、私たちがまったく異なる視点で物事を捉えていることは信じがたいと思われているだろうが、FRBはより長期的な視点で物事を捉えている」と述べ、FRBの独立性を強調しました。

今回の決定に唯一反対したスティーブン・ミラン理事が支持した0.5％の利下げについて、「広い支持は全くなかった。金融政策が適切でなく、新たな方向に転換する必要があるときには大幅な利上げや利下げが必要だが、ことしの政策はこれまでのところ適切に機能していると思う。関税やインフレ、労働市場の動向を見極めるとしたわれわれの判断は正しかったと思う」と述べました。

トランプ政権の関税措置について「政府の政策は変化が続いているが、高い関税の経済活動やインフレへの全体的な影響はまだ不透明だ。インフレへの影響がより持続的なものになる可能性もあり、そのリスクは評価して管理する必要がある」と述べました。

また、「失業率は低い水準を維持しているもののわずかに上昇し、雇用の下振れリスクが高まっている。一方、インフレ率は最近高まり、やや高い水準で推移している。リスクのバランスの変化を踏まえ、政策金利を0.25％引き下げると決定した」と述べました。