「初鹿野氏が1月30日の投稿で説明している通り、議員歳費を国庫に返納することは、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当するため、法改正が必要です。なお、’19年に歳費法の改正が行われており、参院議員に限っては、歳費を自主的に返納することが可能とする附則が設けられていました。ただ、これには’22年までという期限があり既に失効しています。そのほか、返納ではありませんが、’12年5月からの2年間、東日本大震災の復興財源に充てるため、議員歳費を2割削減する（103万5200円）時限措置がありました」（前出・政治部記者） 既に初鹿野氏の元には、任期開始日の7月29～31日の日割り分、8月分の歳費が支給されているはずだ。法改正なしに自主返納を行うことは不可能ではあるものの、議員になって以降、返納に代わる歳費の使途、法改正に向けた進捗状況など、初鹿野氏からの具体的な報告が聞こえてこないこともあり、Xではこんな声も上がっている。 《歳費返納して下さいね。法律上無理なら、選挙区外に寄付をお願い致します。是非、初志貫徹されて下さい》 《横浜市民のワイとしても、この歳費返納を期待して投票した方も多いと思うので、はじかのひろき議員は返納が難しいのであれば直接自治体への寄付を行うのがスジではないかと思いますね》 《歳費返納をしてください。現行制度ではできないと言う言い訳をされるなら次の国会で歳費返納を可能にする法案をはじかの議員主導で提出してください》 そこで本誌が9月12日に参政党事務局に対し、初鹿野氏が受け取った歳費をどのように活用したのか、歳費法の改正に向けて党内の協力は得られているのかを書面で問い合わせたところ、17日に本人から文書で回答が寄せられた。 まず、初鹿野氏は歳費返納に関する1月のXの投稿について、以下のように説明した。 「歳費返納については、かつて参議院で自主返納制度があったことを念頭に、『法改正がされた場合に返納する』という趣旨で、本年1月に私の見解として発信したものです。 現行制度では議員が個人判断で歳費の返納をすることはできません。当該説明は既に行なっておりますが、私の本件投稿で直ちに歳費返納をするとの誤解を招いたようでしたらお詫び致します」 議員になったことで、いよいよ法改正に向けて動き出していくのか。初鹿野氏は以下のように続けた。 「本来、所属政党の方針を尊重して発信するべき事項であるところ、所属政党の方針を確認せずに投稿した点においては不適切であったと感じております。そのため、今回ご質問を受けた歳費返納の意向は一度取り下げたいと思います」 結びには、「歳費や議員報酬の制度は、国民の皆さまの関心が高いテーマであると受け止めております。今後もより理解を深めてまいります」とコメントした。 8月19日に、Xで一般ユーザーから歳費返納について問われた際、初鹿野氏はこう返答している。 《現在、国会は閉会中で法改正は不可能な状態です。私の政策である「消費税廃止、歳費返納」等は、今日明日にでも実現しろと言われても、それは非現実的です。仲間を集めて法案を提出して国会議員の賛同を得なくてはなりません。引き続き実現に向けて尽力いたします》 支持者はこの撤回をどのように受け止めるのだろうか。