総務省の偽・誤情報対策の動向を短くまとめた記事を書いた。INODS UNVEILで公開中。

「最近の総務省～」というタイトルだけれど中身はそんなに最近でもなくて、取り上げているトピックは6月くらいから9月はじめまでと、けっこう幅がある。

今回は総務省だけでなく、デジタル庁や国会などにも触れている。「選挙関連の話題を中心に」という副題をつけてみたものの、総務省は "SNS選挙" 対策にあまり乗り気ではない。このままだとすぐにネタが尽きて副題もタイトル詐欺になってしまうので、総務省とデジ庁の立ち位置の違いを書いてみた。
 
デジ庁大臣の平氏いわく、外国からの介入は偽・誤情報に限らずbotによるものもあるので、それらに一元的に取り組む司令塔みたいな部署を作りたいとのこと。平氏は豪州モデルがお気に入りで、最近も彼の地に出張していた。
 
かたや総務省は「偽・誤情報対策」一本やりで、プラットフォーム事業者への規制がメインである。ネット上の偽・誤情報に国境はないので外国からの介入が論点になってもおかしくないのに、そっち方面に議論がいくことはあまりない。これが縦割り行政というものだろうか。

有識者会議に参加されている先生方だって、認知戦や影響工作に少なからず問題意識をお持ちなのだろうけれど、論点を設定するのは担当部署の係官であり、彼らが議論の方向性を実質的に決めている。
 
総務大臣の村上氏はこういった問題に特に明るいわけではなさそう。”惻隠の情”に厚い人柄だけに、誹謗中傷やメディアのガバナンス問題には思うところがあるようだれど。とはいえ、総務大臣がこういう分野に熱心なのが正解なのかどうかは、よくわからない。過去には野田聖子氏や高市早苗氏など、"サイバーセキュリティがライフワーク"という人が総務大臣を務めたことがある。石破内閣退陣後にそういうタイプの人が総務大臣になれば、総務省のスタンスも変わるのかもしれない。

外国からの選挙介入の他にも気になる点がいくつかあるけれど（有害情報の違法化とか、憲法審でのファクトチェック談義とか）、今日はこのへんにして稿を改めようと思う。

INODSに掲載の記事ぜひ読んでみてください。今回はそんなに長くないので、さくっと読めます☟