SNS上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られますが、これは全くの事実無根です。国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてありません。本日の記者会見で、その旨説明させて頂きました。
問）国土交通省が置き配の利用拡大に向けて、オートロック付きマンションの配達を効率化する支援に乗り出すとのことですが、報道を受けて、週末にSNSなどで「国土交通省が犯罪を助長するような仕組みを作ろうとしている」といった意見が見受けられ、防犯上のリスクを指摘する声がありました。この件について大臣の受け止めを伺えればと思います。
答）SNS上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られますが、これは全くの事実無根です。国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてありません。あくまで、既にオートロックでも置き配ができる民間サービスを利用されている方が多数いらっしゃることから、この仕組みに関して、セキュリティを確保・向上しつつ、異なる宅配企業間での連携促進を検討しているものです。
もとより、防犯・セキュリティは大前提です。国民の皆さまの声を伺いながら、配送の効率化を丁寧に検討していきたいと考えています。
その上で、少し補足となりますが、置き配に際して配達員がマンションのオートロックを開錠するための仕組みは、既に複数の企業により開発されており、少なくとも2万棟を超えるマンションで導入実績があるものと承知しています。この仕組みは、配送人の身元確認や開錠時の記録を残した上で、予め受取人が登録した荷物の配達に限って一時的な開錠を可能とし、マンション入館時のセキュリティ管理の厳格化を図るものです。そして、この仕組みは、マンション管理組合等における合意がなければ導入されることはありません。
国土交通省が令和8年度予算の概算要求を行った補助事業については、現在も宅配事業者による配送に使用されている、異なる宅配企業間での伝票番号の付け方や配送データの共通化などを支援するものであり、一層のセキュリティ確保と利用者利便の向上を目指すこととしています。
国土交通省としては、置き配に関する防犯上の懸念などに対する国民の皆さまの様々な声をお聞きしながら、ラストマイル配送の効率化等に向けて、引き続き丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 以上