利息未決算勘定について

仕訳は、会計としては正しい処理方法です。

公認会計士協会・会計制度委員会報告第14号
「金融商品に関する実務指針」のパラグラフ130（売上債権等に含まれる金利部分の会計処理）に、次のようにあります。

・売上債権等に重要な金利部分が含まれている場合、当該債権を取得したときにその現在価値で計上し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法または定額法）により、各期の損益に配分する。

これを受けて説例16で具体的な処理方法が示されています。

また、上記の背景説明としてパラグラフ306に、次のように記載されています。

・延払債権、割賦債権等の売上債権又はその他の金銭債権に金利要素が含まれている場合、これまでの会計実務では、金利部分を区分して処理する方法と区分しない処理方法が認められてきた。キャッシュフロー概念の導入、債権の流動化の進展に伴い、金利部分を区分して処理することにより、整合性ある会計処理が構築できることになる。（以下略）

以上のように、割賦債権では金利部分を区分することにしたため、反対側である購入者の側も、金利部分を区分する処理になります。

いわゆる会計ビッグバン以降は、会計の基本的な考え方が大きく変化し、貸借対照表は将来キャッシュフローを表示するものとの位置づけになっています。
そのため、資産負債の多くが現在価値によって表示されることになっています。

固定金利での借入金を考えてみてください。
借入金として貸借対照表に計上する金額は、金利を含まない金額です。
同じように考えれば、割賦未払金に金利を含めないのは当然です。

ただし、簿記的に考えれば、「従来の方法もあり」と思います。決算時に
　割賦未払金／利息未決算
の仕訳で、ＢＳ表示から消し、翌期首に振り戻す処理が必要ですが。

なお、債務計上科目は通常の未払金と区分し、長期未払金や割賦未払金とすべきです。
なぜかといえば、「キャッシュフロー計算書の作成に関する実務指針（会計士協会会計制度委員会報告8号)」のパラグラフ33の最後に、次のようにあります。

・機械を割賦取引や延払取引により取得した場合の割賦代金等の支払は、ファイナンスとしての性格が強いと考えられることから、原則として「財務活動によるキャッシュフロー」の区分に記載することが妥当である。

キャッシュフロー計算書を作成するときに、通常の未払金とは異なった扱いになるので、勘定科目として別にしておいた方が便利です。また最終支払が１年超の先であれば固定負債に計上されます。