圧縮積立金-利益処分方式（税効果会計）の謎

こんばんは。

計算が合わないというのは直接減額方式の場合と比べると所得金額がずれるのでは？という疑問だとお見受けしましたのでその前提での回答です。

説明の都合、売上総利益を５，０００、納税充当金なしとします。

＠直接減額の場合

（Ｐ／Ｌ）
売上総利益　　　　５，０００
減価償却費　　　　　△１８０　
圧縮損　　　　　　　　△５００
当期利益　　　　　　４，３２０

（別表４）
当期利益　　　　４，３２０
　（加算・減算なし）
所得金額　　　　４，３２０

と、所得金額は４，３２０となります。会計上で利益処分方式をとっていても所得金額はかならず一致するはずですが、ためしにやってみると差異が発生します。

＠利益処分方式
　（Ｐ／Ｌ）
売上総利益　　　　４，３２０
減価償却費　　　　　△２７０ 　
法人税等調整額　　△１６４　←（法人税等調整額／繰延税金資産２００　と繰延税金資産／法人税等調整額３６の差額）
当期利益　　　　　　４，５６６

（利益処分）
圧縮積立金取崩　　　　５４
圧縮積立金積立　　　３００

（別表４）
当期利益　　　　　　　　　　　４，５６６
　（加算）
利益処分圧縮積立金取崩　　　　９０　　←54÷0.6
減価償却超過額　　　　　　　　　　９０　←270-(1,500-500)×0.9÷5
法人税等調整額　　　　　　　　　１６４
　（減算）
利益処分圧縮積立金積立　　△５００　　←300÷0.6

所得金額　　　　　　　　　　　　４，４１０

と、９０の差額が出てしまいます。またこれだと圧縮の効果も享受できません。そこで税法では業績開示義務のある大企業でも圧縮記帳の適用がうけられるように次の通達で対応すすことができるとされています。

法人税法基本通達１０－１－３
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …

関係ない部分を削って金額を加えて書き直すと、

『圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している法人が当該積立金の額の全部又は一部（９０）を取り崩して益金の額に算入した場合において、その取り崩した積立金の設定の基礎となった資産に係る償却超過額（９０）があるときは、その償却超過額のうち益金の額に算入した積立金の額に達するまでの金額（９０）は、当該事業年度の損金の額に算入する。』


よって別表４はこのようになります。
当期利益　　　　　　　　　　　　　４，５６６
　（加算）
利益処分圧縮積立金取崩　　　　　９０
減価償却超過額　　　　　　　　　　　９０
法人税等調整額　　　　　　　　　　１６４
　（減算）
利益処分圧縮積立金積立　　　　△５００
減価償却超過額認容　　　　　　　△９０　←追加　損金算入

所得金額　　　　　　　　　　　　　４，３２０

ちなみに当期に積立てた圧縮積立金をいきなり取り崩すのは会計側の要望によるものです。
なので税務上、圧縮積立金は特別償却積立金と違って均等取崩しの規定はありません。（法人税法基本通達１０－１－２）

受験生時代から少々時間が経ちましたので正確でない記載があるかもしれませんのでその点はご容赦ください。

回答が遅くなりまして申し訳ございませんでした。

この時期は決算集中で一年で一番忙しくこちらを覗くことができなかったもので。

追加の質問に関してですが、法人税のテキストとのことなので、省略されているのは逆に正しいと思います。そもそも圧縮積立金は法人税法では毎期の取崩を要請していません。

積立てていきなり取り崩すのはあくまで会計上の理由です。なので「取り崩しがあるから認容減算する」が正しいです。

その理由ですが、このへんは会計士さんの専門分野なのでこれから書くことは少々あやしいので参考程度にお願いします。

税務上は損金経理、利益処分経理をとわず圧縮限度額を控除した額を取得価額として減価償却していくため、その後の期では減価償却費は圧縮しなかった場合とくらべ少なくなります。

会計上は支出額を取得価額として減価償却していくため、圧縮しなかった場合と同じになります。
先日の例でいえば、

＜税務上＞
（１，５００－５００）×０．９×０．２＝１８０
　期末簿価は８２０

＜会計上＞
1，５００×０．９×０．２＝２７０
期末簿価は１，２３０
と、減価償却費も簿価も異なります。

まず減価償却ですが、取得価額が異なることによる減価償却による差が９０。これは単純に減価償却超過として加算されますが、この差は会計上のルールに従ったが上に生じたものであるため、上場企業も圧縮の効果がうけられるように先日の通達があるわけです。

また圧縮積立金ですが、先ほどの繰り返しになりますが、法人税では圧縮積立金は取り崩さずに３００（５００×０．６）のままでよいとしています。

まず会計では税効果考慮後の３００を圧縮積立金としました。そして減価償却後の１，２３０－８２０＝４１０の簿価のズレですが、この４１０の意味合いは違う取得価額で減価償却したことよる会計と税務の差額です。税務上は簿価の差が５００のままでいいといっているのに会計のルールに従った結果４１０に減っているということは会計と税務のズレが結果として９０減少したことになります。

会計自らのルールでさらに税務のズレをつくってしまったわけですが、税効果会計ではこれをも捕捉しなければなりません。その意味でいきなり積立てたときと同時に９０×０．６＝５４を取り崩すということになり、これを逆の面からみれば、簿価差額４１０×０．６＝２４６が税効果後の差額であり、３００積み立てたのを２４６にするには３００－２４６＝５４取り崩せということになります。

税効果会計は、別表５(一)が出来てから留保項目について計算していくので、スタートは税務のようですが、将来減算・加算一時差異を期間損益に反映させより正確な利益を算出するのが目的であり、これはあくまで会計上のことであるため税効果を適用している法人としてない法人とに不公平が生じないように法人税法では会計でどのような処理をしても対応が取れるようになっているわけです。というわけでまずは会計ありきということですね。

正確なところはもっと専門知識をお持ちの方にご確認いただければと思いますので、このへんでご容赦ください。

疲れているので、ごく簡単にお答えします。

前者の答えは、当期の益金になります。
先行的に取り崩して加算します。

というよりも、確定決算主義なので、利益処分はすでに固まっています。したがって、先行的というのも本当は違うのですが。BSから見ると先行的な処理になってますね。でも、利益処分は当期の利益の処分なので、決算の一部なのです。

後半の質問はちょっとパスです。