岩手県立高の次期再編計画（２０２６～３５年度）当初案に関する県教委の出前説明会は８日、大船渡市立根町の大船渡東高で開かれた。同校食物文化科の募集停止に対し、働き手の流出を懸念する声などが上がった。

　同校ＰＴＡ（木下彰会長）が主催し、約３０人が参加。当初案では同校の調理師養成施設を宮古水産高に集約し、同科を２８年度に募集停止としている。県教委はその主な理由に、配置が必要な調理師免許を持つ家庭科教諭の不足を挙げた。

　参加者からは▽再編案を検討する時間がほしい▽情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなど（校舎が）離れていても学べる環境を整えてほしい▽調理師資格を取得できないと、地元で働く機会が少なくなる―などの意見が出された。卒業生から同科の存続を願うビデオメッセージが寄せられた。